平成  年  月  日 道 府 県 立 中 等 教 育 学 校 ( 前 期 課 程 ) 昭 和 五 十 一 年 度 分 の 特 別 交 付 税 か ら 適 用 す る 。 計画に基づき当該年度に実施される巡回診療事業に係る巡回診療実施日数に37 000円を乗 ¶ A+B+C×0 6+D+E×0 6+F×0 6 算式 A 昭 和 四 十 七 年 政 令 第 百 八 計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の応援医師及び代診医師の派遣事業に 沖 縄 の 復 帰 に 伴 う 厚 生 省 関 係 法 令 の 適 用 の 特 別 措 置 等 に 関 す る 政 令 ( じて得た額 第 三 条 第 一 項 前 段 の 規 定 に よ り 病 院 又 は 診 療 所 へ 収 容 し て 行 わ れ る 医 療 に 係 る 医 療 費 の 支 給 B 号 ) 計画に基づき当該道府県が離島等救急患者搬送事業について当該年度に負担する額のうち 身 体 障 害 者 等 の 利 用 の 円 滑 化 対 策 に 要 廃 止 す る 。 係る派遣日数に45 000円を乗じて得た額 ¶ 〇 ・ 五 以 上 〇 ・ 七 未 満 の 道 府 県 に あ つ て は 〇 ・〇 三・ 、 七 〇以 ・上 三〇 以・ 上八 〇未 ・満 五の 未道 不 特 定 か つ 多 数 の 者 が 利 用 す る 民 間 施 設 に 係 る 高 齢 者 、 は 、 公 布 の 日 か ら 施 行 し 、 七 に 要 す る 経 費 の う ち 当 該 年 度 に お い て 沖 縄 県 が 負 担 す べ き 額 に 〇 ・ 八 を 乗 じ て 得 た 額 C 財 政 力 指 数 が 〇 ・ 八 以 上 の 道 府 県 に あ つ て は 〇 ・ 一 、 す る 経 費 の う ち 特 別 交 付 税 の 算 定 の 基 礎 と す べ き も の と し て 総 務 大 臣 が 調 査 し た 額 に 〇 ・ 八 を 乗 計画に基づき当該年度に実施されるへき地診療所等の訪問看護事業に係る訪問日数に じ て 得 た 額 に 、 特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 タ当 ベ該 ー シ スス のテ 整ム 備の に開 要発 す導 る入 経に 費つ のい うて ち総 特務 別大 交臣 付が 税定 のめ 〇 ・ 三 未 満 の 道 府 県 に あ つ て は 〇 ・ 五 を そ れ ぞ れ 乗 じ て 得 た 額 府 県 に あ つ て は 〇 ・ 二 、 同 項 第 六 号 若 し く は 附 則 第 五 条 第 D 地 理 情 報 シ ス テ ム の 開 発 導 入 を 行 う 道 府 デ県 ー ( 八 満 の 道 府 県 に あ つ て は 〇 ・ 四 、 計画に基づき当該道府県が遠隔地医療事業について当該年度に負担する額のうち特別交付 一 二 〇 、 〇 〇 〇 、 る 基 準 を 満 た す 道 府 県 に 限 る 。 ) に つ い て 、 同 項 第 三 号 ロ の 表 第 一 号 、 38 000円を乗じて得た額 ¶ 算 定 の 基 礎 と す べ き も の と し て 総 務 大 臣 が 調 査 し た 額 に 〇 ・ 五 を 乗 じ て 得 た 額 ( こ れ ら の 規 定 に よ つ て 算 定 し た 額 が E 〇 〇 〇 円 を 超 え る と 〇き ・は 、 六 以一 上二 〇〇 、 ・ 八〇 未〇 満〇 、 の 道〇 府〇 県〇 に円 ) あ つに 、 て は財 〇政 ・力 四指 を数 、 が 〇〇 ・・ 五八 以以 上上 〇の ・道 六府 未県 満に こ れ ら の 規 定 に か か わ ら 翌ず 、 年 度こ 以れ 降ら のの 特規 別定 交に 付よ 税つ のて へき地診療所等に係る施設整備事業(病院事業会計に係る事業を除く。に要する経費に充 ) 〇 ・ 五 未 満 の 道 府 県 に あ つ て は 一 ・ 〇 を そ れ ぞ れ 乗 じ て 得 た 額 あ つ て は 〇 ・ 二 を 、 施 設 当 分 の 間 、 第 五 十 四 号 若 し く は 第 六 十 一 号 、 算式の符号 九 の 道 府 県 に あ つ て は 〇 ・ 八 を 、 視 覚 障 害 者 に よ る 公 共 施 設 又 は 公 用 施 設 の 円 滑 な 利 用 を 図 る た め の 音 声 標 識 ガ イ ド 装 置 ( 税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調査した額 タ ウ ン 鉄 道 事 地業 方等 ( 団 体総 が延 そ長 のに 資占 本め 金る そ地 の下 他部 こ分 れの ら割 に合 準が ず〇 る・ も五 のを の超 二え 分る のも 一の 以に 上限 をる 出。 ) 資を す経 財 政 力 指 数 内 に お い て 音 声 に よ り 案 内 及 び 誘 導 を 行 う 装 置 を い う 。 ) の 設 置 等 に 要 す る 経 費 の う ち 特 別 交 付 税 F ニ ュ ー の 算 定 の 基 礎 と す べ き も の と し て 総 務 大 臣 が 調 査 し た 額 に 〇 ・ 八 を 乗 じ て 得 た 額 に 、 てるため平成5年度以降に発行について同意又は許可を得た地方債(当該年度の10月1日以 営 す る 第 三 セ ク タ ー ( 〇 ・ 五 未 満 の 道 府 県 に あ つ て は 〇 ・ 七 を そ が 〇 ・ 八 以 上 の 道 府 県 に あ つ て は 〇 ・ 四 を 、 〇 ・ 六 以 上 〇 ・ 八 未 満 の 道 府 県 に あ つ て は 〇 ・ 五 を 、 降に借り入れた地方債を除く。の当該年度における元利償還金 ) る 株 式 会 社 を い う 。 ) に 対 す る 出 資 金 の 財 源 に 充 て る た め 平 成 十 年 度 以 降 に 発 行 に つ い て 同 意 又 は 〇 ・ 五 以 上 〇 ・ 六 未 満 の 道 府 県 に あ つ て は 〇 ・ 六 を 、 20 000円 ¶ 又 は 道 府 県 立 併 設 型 中 学 校 の 運 営 に 要 す る 経 費 に つ い て 、 十 許 可 を 得 た 地 方 債 の 当 該 年 度 に お け る 元 利 償 還 金 の 額 に 〇 ・ 一 五 を 乗 じ て 得 た 額 れ ぞ れ 乗 じ て 得 た 額 号に〇〇三〇〇 中改七〇〇〇〇第 、 「 〇〇三 め〇〇 」 、 円〇円円条 」 」 」 〇 第 同に 」 表改を〇をを一 「 「 「 」 円 項 第め 、 」 六 六八第 にを八 「 、 三 改 、 「 号同〇を四 〇三号 め 、 、 中表 「 第〇一 六ロ 七〇二〇〇の 第」 、 号〇〇〇 表 三 、 に 、 「 中円 〇〇第 条 「 」 〇円〇三 第 、 」 」 に〇 〇号 一 に」 項 「 を 同 改 〇、 円 中 「 表 め 円「 第」 、 」 第 一、 五 に 四 、「 七 同、 に 二 号を 「 「 十表 一三〇 ロ 、 中 「 」 六第六〇二 号五六〇〇〇 、 、 〇 五 、 、 に 「 及号〇 」、 び中 〇〇〇 「 附 〇〇〇円 〇 」 則七〇〇〇 二に 改 第円〇円円を 〇 」 」 」 「 、 円 円め 」 七 」 」 項を をを五 「 「 「 を 七 を同を第 「 「 表 「 二五 一三〇 、 、 第 号円五 五 五 」 」 、 十 九〇〇〇 、 「「 を、 〇 九 に、 〇 〇三 号」 〇〇〇 三 、 及〇 中 「 〇 〇円 〇 」 にび・〇〇〇 円 」 改 同 〇 〇 〇 円、 に 」「 め表六円〇 に 、第 」 に 「 、九 四 改 」 に円 」 、 「 同七 「、 め 五〇 表十を に る」 「 、 八四 。 第六〇七 号・〇 」 、 一〇〇 、 、 を九 19 000円 ¶ 昭 当 該 年 度 の 市 町 村 の 基 準 財 政 需 要 額 の 算 定 に 用 い た 中 学 校 費 の 額 の 算 定 方 法 に 準 じ て 算 定 し た 額 附 則 を 次 の よ う に 改 め る 。 96 000円 ¶ 激 甚 災 害 に 対 処 す る た め の 特 別 の 財 政 援 助 等 に 関 す る 法 律 施 行 令 ( 激 甚 災 害 に 対 処 す る た め の 特 別 の 財 政 援 助 等 に 関 す る 法 律 第 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 政 令 で 指 号 、 104 000円 ¶ 造 林 補 第 二 十 三 条 の 二 第 二 項 の 規 定 に よ り 告 示 さ れ た 区 域 内 に お い て 実 施 定 す る 災 害 を 原 因 と し て 、 五 項 第 二 号 及 び 第 三 号 の 規 定 の 適 用 を 受 け る 市 町 村 に つ い て 、 「 2 171 000円 ¶¶ 道 府 県 以 外 の も の が 行 う 事 業 で あ つ て 、 和 三 十 七 年 政 令 第 四 百 三 号 ) 著 し く 多 額 と な る 場 合 に お い て は 、 第( 一 条施 行 こ期 の日 ) 省 令 は 、 764 2円 さ れ る 指 定 被 害 地 造 林 事 業 又 は 被 害 地 造 林 事 業 ( 算 定 し た 額 の 一 部 を 当 該 年 度 の 特 別 交 付 税 の 額 の 算 定 の 基 礎 か ら 除 き 、 第( 二 条特 別 特交 別付 交税 付に 税関 にす 関る す省 る令 省の 令廃 ( 止 ) 昭 和 四 十 九 年 自 治 省 令 第 三 号 ) 761 5円 助 事 業 実 施 要 領 に 基 づ き 交 付 さ れ る 国 の 補 助 金 を 受 け て 道 府 県 が 補 助 を す る も の を い う 。 ) に 要 す 額 の 算 定 の 基 礎 と す る こ と が で き る 。 第( の三 適条算 用 定 を第額 受二が け条著 る第し 道一く 府項多 県第額 又一と は号な 第のる 三表場 条第合 第二の 一十算 項号定 、 第 方 二第法 号三の の十特 表九例 ) 第号 一若 号し 、 く 同は 項第 第五 三十 号号 イ若 のし 表く 第は 十同 九項 号第 、 三 第号 二の 十規 六定 24 0円 にる 、 経 被費 害の 地う 造ち 、 林 事指 業定 に被 あ害 つ地 て造 は林 当事 該業 年に 度あ につ 要て すは る当 経該 費年 の度 百に 分要 のす 十る 二経 に費 相の 当百 す分 るの 額十 に四 〇に ・相 八当 をす そる れ額 一 (号外第  号) 25 4円 ぞ れ 乗 じ て 得 た 額 二 第( 四の四 捨各条道 五号 府 入に平県 すよ成に るつ二係 。 て十る ) の算三十 合定年二 算し度月 額たに分 を額限の ( 加 り算 、 え表 定 た示第方 額単二法 と位条の すは第特 る千一例 。 ) 円項 と第 し一 、 号 表の 示額 単は 、 位 未同 満号 のの 端規 数定 がに あよ るつ とて き算 は定 、 し そた の額 端に 、 数 を次 報 2 301 000円 ¶¶ 三 官 金曜日 六 て 、 次 の 算 式 に よ つ て 算 定 し た 額 へ き 地 保 健 医 療 事 業 実 施 計 画 ( 以 下 こ の 号 に お い て 「 計 画 」 と い う 。 ) を 実 施 す る 道 府 県 に つ い 五 基 礎 と す べ き も の と し て 総 務 大 臣 が 調 査 し た 額 に 〇 ・ 八 を 乗 じ て 得 た 額 ダ イ オ キ シ ン 類 に よ る 環 境 の 汚 染 の 防 止 及 び そ の 除 去 に 要 す る 経 費 の う ち 特 別 交 付 税 の 算 定 の 四 務 大 臣 が 調 査 し た 額 に 〇 ・ 五 を 乗 じ て 得 た 額 信 楽 高 原 鉄 道 列 車 事 故 対 策 に 要 す る 経 費 の う ち 特 別 交 付 税 の 算 定 の 基 礎 と す べ き も の と し て 総