平成  年  月  日 付 録 号 外 十一十 一月二 月十月 官日八 報付日 目衆付 録会第 一第二 二七六 ペ号四 ー 八号 ジ八六 ジ × 十 発行所 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 電 話 03 (3587) 4294 定 価 ( 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 一五 三九 六六 送円円 本本 体体 一 、 料 一五 三二 〇〇 別円円 報 第  号 代 表 取 締 役 有 福限 永会 社 正弥 雄栄 千 葉 県 八 千 代 市 ゆ り の き 台 六 丁 目 一 二 番 地 四 平 成 二 十 三 年 十 二 月 八 日 な お 、 計 算 書 類 の 公 告 義 務 は あ り ま せ ん 。 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 こ の 決 定 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 本 公 告 掲 に 終 了 し て お り ま す 。 株 主 総 会 の 決 議 は 、 平 成 二 十 三 年 十 一 月 二 十 五 日 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 四 年 一 月 十 五 日 で あ り 、 万 円 と す る こ と に い た し ま し た 。 当 社 は 、 資 本 金 の 額 を 六 百 五 十 万 円 減 少 し 三 百 資 本 金 の 額 の 減 少 公 告 合 同 会 社 マ ッ 代 表 社 員 ク ス コ ン ビ 森ネ 岡イ シ ョ 俊 一ン 奈 良 県 高 市 郡 高 取 町 観 覚 寺 七 六 七 番 地 二 平 成 二 十 三 年 十 二 月 八 日 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 ま 組 こし当織 のた社変 。 組 は更 、 織 公 変 株告 更 式 に 会 異 社 議 に の 組 あ 織 る 変 債 更 権 す 者 る は こ 、 と 本 に 公 い 告 た 掲 し ( ( 乙 ) 代 表 取 締 役 株 式 会 社 ス ー 鈴パ ー 木 ス 文タ ー 雄 東 京 都 新 宿 区 新 宿 二 丁 目 三 番 一 〇 号 ( 甲 ) 代 表 取 締 役 三 光 パ ー ト ナ ー 鈴ズ 木株 式 文会 雄社 東 京 都 新 宿 区 新 宿 二 丁 目 三 番 一 〇 号 平 成 二 十 三 年 十 二 月 八 日 ( 乙 ) 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 九付官九 十 報十 二平 二 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外三 外 第年 第 二十 二 三一 三 八月 八 号四 号 ) ) 日 掲 載 の 日 付 平 成 二 十 三 年 十 一 月 四 日 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 本 公 告 掲 で 公 告 し ま す 。 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 会 社 そ の 他 の 公 告 ( ( ) ) ) しを 定 たす 定 たす 定 告りそと 基 で 載 こ 資 平なま発当款 平なのる当款 平なのる当款 平し株の定当準 平 すなのこと当本 。 山成おし行社変 宮成おで旨社変 2札成おで旨社変 山成ま式所め社日 東成 お翌のに社金 、 、 、 、 、 梨二 たすは更 城二 公のは更 R幌二 公のは更 梨二すの有 は設 京二 日決いはの 、 、 、 。 、 、 県十同のる に 県十同告定 に S市十同告定 に 県十 割す同 定 株都十 最か定た 額 富三日で旨平つ 石三日し款平つ ビ中三日し款平つ 富三 当る日平に 式新三 終らにし資の 士年に公の成き 巻年にまの成き ル央年にまの成き 士年 て株最成つ 会宿年 貸一対ま本減 吉十当告定二通 市十当す定二通 区十当す定二通 吉十 を式終二き 社区十 借箇しし金少 。 。 田二社し款十知 中二社 め十知 北二社 め十知 田二 受一の十通 ミ西二 対月異たの公 。 市月のまの三公 央月の を四公 二月の を四公 市月 け株株三知 ネ新月 照以議 額告 代 新八株す定年告代 一八株 廃年告代 条八株 廃年告代 上八 るを主年公代ル宿八 表内の を 。 表 屋日券 め十 表 丁日券 止一 表大東日券 止一 表富吉日 株百名十告表ヴ六日 のにあ 五 ァ 取 一 は を二 取 目 は す月 取善一 は す月 取士田 主株簿二 取 丁 開おる 億 締 五 無 廃月 締尾一 無 る五 締維二 無 る七 締山四 とと上月 締イ目 示申債 三 役 五 効 止二 役形五 効 こ日 役持丁 効 こ日 役の九 定すの二 役ン一 状し権 千 バ二 と す十 漁番 と と付 建目 と と付 銘六 める株十 テ〇 況出者 百 石ナ番 な る三 尾業一 な にで 小設九 な にで 粟水一 ま株主八 平リ番 は下は 万 、 山株地 り こ日 形株六 り い株 泉株八 り い株 井株番 し式を日 川ジ一 次さ 円 ェ 式一 ま と付 か式号 ま た券 式番 ま た券 式地 た分もを 号 のい本 減 っ 。 久会 す にで な会 す しを 会地 す しを 英会一 の割 基 竜ン と 公 少 。 。 。 男社 い株 み社 ま発 彰社1 ま発 朗社 でにて準 芳ス お 告 す 、 た券 し行 し行 公よ 日 り 掲 る ( ( 手 ン移器 所省び百 省則号 ペ 六 五四三 二 一 議二 株 たす 定 」 ) 、 、、、 、 、 ー 洗三ド動 三原の令こ十平 印令及 平 平 金の 万十 い月当式 平なのる当款 ) 冨ペラ式はペ稿所のれ五成 二 刷 び公成 ジ 新成 割の額増払現七払五募 た一社募 滋成おで旨社変 ー」 「ー 、 士 ク 誤在規に号二 下 誤 関布二 段 正 潟二 当額の加込物千込株集記し日は集 賀二 公のは更 ( 、 、 夫ジのレボジり地定基 十 り 税財十 市十 先と二資期出二金 株 ま開 事 県十同告定 に 」 ー ) ) 終 下誤 イ上 等にづ労三 暫務三 東三 し分本日資百額 式 し催株項 湖三日し款平つ 、 り の 段 り ン ラ 段 を よ く 働 年 一か 定省年 行 区年 特その金 に円又 の たの式に 南年にまの成き 。、ー 三ら 誤5 措令十 山十 定の一及平関 は 種 の取募つ 市十当す定二通 、 2 変り命安十 ( 。 及 誤 りの デ 中 更登令全月 置第一 マ木二 の余 び成す そ 類 で締集き 石二社 め十知 。 「 び 表 リ第 す録に衛二 法八月 イ戸月 第 一資二る の 及 公役事通 部月の を四公 ッ 中 一ボ る製係生十 施十三 代コ八八 三り円本十事 算 び 告会項知代 緑八株 廃年告 「 を未準三項 定 数 しにに公表 台日券 止一 誤 ク種イ 件造る法四 行三十 表ロ丁日 者資 、 ) 御 圧ラ 時登及日 規号日 取ジ目 ー (( ー 本満備年該 方 普 まおつ告取石一 は す月 手 エ力 等録び厚 則 締四 。 、 準切金十当 法 通 すいき 締部丁 無 る一 洗 レ容及 検及労生 の関号 役テ番 て 役 目 効 こ日 備上出二な 一 株 富 ベ器び 査び働労 又 一税外 ク八 左平 石一 と と付 ー、 ) 金げ資月し 株 式 士 第 機指安働 は 部定第 津ノ号 記成 井灰番 な にで のをさ二 夫 タク一 関定全省 を率二 野株 十 に二 の二 上株一 り い株 」 ー レ種 等に衛告 改法百 正 式 以 額増れ六 つ千 と十 式号 ま た券 ー と加た日 は及圧 の関生示 正施五 芳会 き八 お三 雄会 す しを 「 。 す資財 びン力 事す法第 す行十 彰社 上る 金百 り年 二社 ま発 、 。 本産 御ゴ容 務る及四 る規六 二五 決十 し行 http://www.minerva‐intel.co.jp/ ペ四 ー ペ ー ジ ジ × 同 日 付 政 府 調 達 第 二 三 〇 号 二 四 ペ ー 官 平成23年(再ロ)第10038号 東京都板橋区高島平3‘2‘1‘203 再生債務者 阿保 恵子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年10月31日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年11月25日 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(再ロ)第9号 神戸市垂水区塩屋町671番地の125 アンビエ ントジェームス山一番館905号 再生債務者 石川 美徳 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年11月17日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年11月25日 神戸地方裁判所第3民事部個人再生係 平成23年(再ロ)第3号 愛媛県南宇和郡愛南町増田2888番地 再生債務者 石黒 重喜 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年11月25日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年11月28日 松山地方裁判所宇和島支部 平成23年(再ロ)第2号 徳島市国府町府中460番地の6 再生債務者 岩間 亨介 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年11月25日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 徳島地方裁判所民事部 平成23年11月30日 平成23年(再ロ)第10001号 茨城県日立市川尻町7丁目18番5号 再生債務者 臼井 雅幸 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年11月28日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年11月30日 水戸地方裁判所日立支部 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 木曜日