(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 e 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 求める工事である。 C  本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。又は経常建設共同企業体若しくは ) 単体有資格業者であること。 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 四国地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で あること。 ^{ 特定JVの代表者又は経常建設共同企業 体若しくは単体有資格業者にあっては、四 国地方整備局における港湾土木工事に係る 一般競争参加資格の決定の際に算定した客 観点数が 1 150 点以上の者であること。 会 ¶ ( 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後、四 国地方整備局次長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再審査の際に算定し た当該港湾土木工事における客観点数が 1 150点以上であること。 ¶ ) | 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、四国地方整備局における港湾土木工事 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定 した客観点数が950点以上の者であること。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、 手続開始の決定後、 四国地方整備局次長が別に定める手続に基 づく一般競争参加資格の再審査の際に算定 した当該港湾土木工事における客観点数が 950点以上であること。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 特定評価項目1、2及び3に係る技術提案 が適正であること。 また、技術提案が適正と認められない場合 に設計図書(特記仕様書、図面、 共通仕様書) に記載された内容(以下「標準案」という。 ) に基づいて施工する意志がある場合又は、技 術提案を行わず標準案に基づいて施工しよう とする場合には標準案に基づいて施工する旨 の資料を作成し提出すること。 a 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること。ただし、経 常建設共同企業体においては、構成員のうち 1社が同種工事の施工実績を有していればよ い。 共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率が20%以上であること。 ただし、 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) なお、当該施工実績が平成13年4月1日以 降に完成した地方整備局が発注した工事であ る場合にあっては、工事成績評定表の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が入札説 ) 明書に示す点数未満のものを除く。 { 特定JVの代表者又は経常建設共同企業 体若しくは単体有資格業者にあっては、次 の1)及び2)の工事とする。 1)港湾土木工事において、作業船を使用 した深層混合処理工法(スラリー系機械 撹拌)による地盤改良杭を 1 000 本以上 ¶ 施工した工事 2)港湾土木工事において、設計図書に安 全監視船の配置が義務付けられた工事 (1)と2)は別件工事可) | 特定JVの代表者以外の構成員にあって は、次の1)の工事とする。 1)港湾土木工事において、作業船を使用 した深層混合処理工法(スラリー系機械 撹拌)による地盤改良杭を 500 本以上施 工した工事 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 平成8年4月1日以降に元請けとして完 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 同種工事の施工経験を有する者であるこ て、国土交通省発注工事等からの排除要請が と。ただし、経常建設共同企業体にあって あり、 当該状態が継続している者でないこと。 は、構成員のうち1社の配置予定技術者が 3 総合評価落札方式に関する事項 施工経験を有していればよい。 (共同企業 ¥ 評価項目(詳細は入札説明書のとおり) 体の構成員としての施工経験は、出資比率 { 技術提案の評価 が20%以上であること。ただし、乙型共同 1)特定評価項目1「深層混合処理杭打込 企業体の同種工事の施工経験については、 みにおける施工管理(ただし、環境保全 出資比率にかかわらず各構成員が施工を に関する提案は除く) 」 行った分担工事の経験であること。 ) 2)特定評価項目2「工事区域内における 作業船舶に関する安全管理(ただし、作 なお、その施工経験が平成13年4月1日 業中止基準、安全監視船の配備、灯浮標 以降に完成した地方整備局発注の工事であ の設置に関する提案は除く) 」 る場合は、工事成績評定点合計が入札説明 3)特定評価項目3「固化工における環境 書に示す点数未満のものを除く。 保全対策(ただし、作業中止基準、汚濁 1)特定JVの代表者、代表者以外の構成 防止膜(枠除く) 、水質監視に関する提 員又は経常建設共同企業体若しくは単体 案は除く) 」 有資格業者にあっては、港湾土木工事に | 施工体制評価 おいて、作業船を使用した深層混合処理 1)品質確保の実効性 工法(スラリー系機械撹拌)による地盤 2)施工体制確保の確実性 改良杭を施工した工事 ] 落札者決定方法 入札参加者は、価格及び } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 技術資料をもって入札し、次の{から}の要 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 件に該当する者のうち、^によって得られる であること。 標準点、加算点、施工体制評価点の合計を入 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 札価格で除した数値 (以下、評価値」 「 という。 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 者となるべき者の入札価格によっては、その での期間に、四国地方整備局から「地方整備 者により当該契約の内容に適合した履行がな 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 されない恐れがあると認められるとき、又は る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( その者と契約を締結することが公正な取引の 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け 秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不 ていないこと。 適当であると認められるときは、予定価格の d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 求要件を全て満たして入札した他の者のうち おいて関連がある建設業者でないこと。 評価値の最も高い者を落札者とすることがあ e 上記1に示した工事に関係する当該事務所 る。 における発注者支援業務の受注者(予定者を また、評価値が最も高い者が2人以上ある 含む。また、設計共同体の各構成員及び業務 ときは、当該者のくじ引きにより落札者を決 に従事する技術員の派遣元及び出向元を含 定する。 む。及び当該受注者と資本若しくは人事面に ) { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ おいて関連がある建設業者でないこと。 ること。 C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 | 技術資料の内容が適正であること。 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 (以下、 「基準評価値」という。 に対して ) 外の構成員である場合を除く。 入札説明書 ) ( 下回らないこと。 参照) |