11 役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 区 分 報 給 又 額 は 給 支 与 給 退 人 員 職 (2 888) ¶ 92 529 ¶ 役 員 水曜日 支 (1) 6 給 手 額 当 支 給 人 員 6 322 ¶ 1 229 552 ¶ 18 (2 888) ¶ 5 611 677 ¶¶ 計 702 (1) 708 235 874 ¶ 19 (注1)役員に対する報酬等の基準は、役員給与規程及び役員退職手当規程によっております。 (注2)職員に対する報酬等の基準は、職員給与規程及び職員退職手当規程によっております。 (注3)職員の給与の支給人員は、平均支給人員数によっております。 (注4)役員退職手当1名分6 322千円は、当事業年度において退任の事実が発生したことにより、発生主義の観点から見積額を計上したものであります。 ¶ そのため、当該退職金については、独立行政法人評価委員会において業績勘案率等が決定した後に支給事務等を行うものであります。 (注5)重要な会計方針5及び6に記載のとおり,賞与引当金、退職給付引当金を計上しておりますので、報酬又は給与支給額及び退職手当支給額と損益計算書上の人件費と賞与引当金繰入額の合計及 び退職給付引当金繰入額は一致しません。 (注6)役員欄の上段の( )の支給額及び支給人員は非常勤監事で、外数となっております。 (注7)上記明細のほか、損益計算書の謝金には、嘱託職員等の手当等が含まれており、その支給額は2 441 818千円であります。 ¶¶ (注8)千円未満は四捨五入しております。 12 セグメント情報 (単位:円) 高齢・障害者雇用支援勘定 障害者職業能力 開発勘定 障害者雇用納付 金勘定 9 003 414 068 ¶¶¶ 760 765 936 ¶¶ 23 644 952 289 ¶¶¶ 50 145 574 218 ¶¶¶ ‘ 50 145 574 218 ¶¶¶ ‘ 50 145 574 218 ¶¶¶ 16 735 381 424 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ 16 735 381 424 ¶¶¶ ‘ 16 735 381 424 ¶¶¶ ‘ 16 735 381 424 ¶¶¶ 障害者雇用支援事業費 ‘ 8 203 838 007 ¶¶¶ ‘ ‘ 8 203 838 007 ¶¶¶ ‘ 8 203 838 007 ¶¶¶ ‘ 8 203 838 007 ¶¶¶ 障害者職業能力開発事業費 ‘ ‘ 640 873 832 ¶¶ ‘ 640 873 832 ¶¶ ‘ 640 873 832 ¶¶ ‘ 640 873 832 ¶¶ 障害者雇用納付金関係事業費 ‘ ‘ ‘ 23 058 197 383 ¶¶¶ 23 058 197 383 ¶¶¶ ‘ 23 058 197 383 ¶¶¶ ‘ 23 058 197 383 ¶¶¶ 一 費 ‘ 795 263 748 ¶¶ 118 054 966 ¶¶ 586 019 702 ¶¶ 1 499 338 416 ¶¶¶ ‘ 1 499 338 416 ¶¶¶ ‘ 1 499 338 416 ¶¶¶ 息 1 060 501 ¶¶ 4 293 457 ¶¶ 1 837 138 ¶¶ 735 204 ¶ 7 926 300 ¶¶ ‘ 7 926 300 ¶¶ ‘ 7 926 300 ¶¶ 損 ‘ 18 856 ¶ ‘ ‘ 18 856 ¶ ‘ 18 856 ¶ ‘ 18 856 ¶ 益 16 735 803 686 ¶¶¶ 9 007 925 448 ¶¶¶ 761 833 270 ¶¶ 13 689 634 684 ¶¶¶ 40 195 197 088 ¶¶¶ ‘ 40 195 197 088 ¶¶¶ ‘ 40 195 197 088 ¶¶¶ 益 2 792 383 496 ¶¶¶ 8 953 833 125 ¶¶¶ 755 426 763 ¶¶ ‘ 12 501 643 384 ¶¶¶ ‘ 12 501 643 384 ¶¶¶ ‘ 12 501 643 384 ¶¶¶ 入 ‘ ‘ ‘ 13 412 630 000 ¶¶¶ 13 412 630 000 ¶¶¶ ‘ 13 412 630 000 ¶¶¶ ‘ 13 412 630 000 ¶¶¶ 高齢者雇用支援 事業 障害者雇用支援 事業 用 16 736 441 925 ¶¶¶ 高齢者雇用支援事業費 平成  年  月  日 員 職 5 519 148 ¶¶ 官 報 (号外第  号) 支 酬 事 業 般 支 費 管 理 払 利 雑 事 業 運 納 営 費 付 収 交 金 付 金 収 収 計 法人共通 合 計 消 去 総 計