能力開発機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」という。により、 ) 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下「高齢・障害・求職者雇用支援機構」 という。 〜の主たる事務所を東京都に置く期限を平成24年3月31日とすることとなったこ ) 種類 取得価額 取 得 財 源 とから、当該期限日を基準日としております。 こ れ に よ る 当 事 業 年 度 期 首 時 点 で 回 収 が 最 終 的 に 見 込 め な い と 認 め ら れ る 額 は、 建 物 2 409 000円 労働保険特別会計 政府出資金 ¶¶ 64 781 400円であり、当期末時点では、当期償却額5 064 900円を加えた69 846 300円でありま ¶¶ ¶¶ ¶¶ 構築物 274 000円 ¶ す。 注: 「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」平成23年4月27日法律第26号。 ( 土 地 98 814 000円 ¶¶ 以下「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」という。により、当機構は ) 計 101 497 000円 ¶¶ 平成23年10月1日において、名称を高齢・障害・求職者雇用支援機構に改めることとさ れております。 |不要財産となった理由 }賃借事務所の原状回復義務 業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたため。 当機構が設置する地域障害者職業センターのうち、敷金を預託した上で賃貸ビルに入居す }国庫納付等の方法 るものについては、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を、資産 不要資産の譲渡により生じた収入に係る国庫納付による。 除去債務として認識しております。 〜譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的 210 415 000円 ¶¶ に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額 国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額 105 000円 ¶ を、敷金の償却として処理しております。 国庫納付等の額 使用見込期間の算定にあたっては、過去の賃借事務所に係る移転・退去実績をもとに5年 210 310 000円 ¶¶ 間と見積もり、これによる当事業年度期首時点で回収が最終的に見込めないと認められる額 国庫納付等が行われた年月日 は、73 136 113円であり、当期末時点では、当期償却額12 125 963円を加えた85 262 076円で ¶¶ ¶¶ ¶¶ 平成23年3月30日 あります。 減資額 8.金融商品関係 101 497 000円 ¶¶ ¥ 金融商品の状況に関する事項 7.資産除去債務関係 当機構では、余裕金の運用については独立行政法人通則法第47条の規定に定める金融商品に限 {賃借地に設置する有形固定資産に係る除去債務 定しており、株式等は保有しておりません。 当機構が設置する地域職業センターのうち、 賃借地に当機構が設置する建物等については、 未収金等に係る債務者の信用リスクは、会計規程等に沿ってリスク低減を図っております。 不動産賃貸借契約に基づく賃借地の返還時における資産の除去に係る債務を資産除去債務と ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、業務実施に必要な資産の調達を目的としたも して認識しております。 のであります。 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は対象資産に係る耐用年数(2〜50年) 、 ] 金融商品の時価等に関する事項 割引率は耐用年数に応じた長期国債利回り(0 163〜2 285%)を採用しており、これによる 平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり 当事業年度における当該債務の残高の推移は、次のとおりであります。 であります。なお、差入敷金及び保証金は、主に施設の賃貸借契約による差入預託保証金等であ 期首残高 23 914 565円 ¶¶ り、差入先の信用リスクに晒されております。 時の経過による調整額 541 600円 ¶ (単位:円) 期末残高 24 456 165円 ¶¶ 貸借対照表計上額 時 価 差 額 |竹芝本部事務所の原状回復義務 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 6.不要財産に係る国庫納付等関係 {不要財産として国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要 当機構の竹芝本部事務所の賃貸ビルについて、不動産賃貸借契約に基づく退去時における 原状回復に係る債務を、資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務により 敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度 の負担に属する金額を、敷金の償却として処理しております。 使用見込期間の算定にあたっては、独立行政法人雇用・能力開発機構法の廃止に伴う関係 「 政令の整備及び経過措置に関する政令」平成23年政令第166号。以下「独立行政法人雇用・ ( ¥現金及び預金 16 765 576 807 ¶¶¶ 貸倒引当金(※) ^金銭の信託 ‘ 330 195 932 ¶¶ ]未収金 16 765 576 807 ¶¶¶ 330 195 932 ¶¶ ‘ 10 000 000 000 ¶¶¶ 10 469 962 850 ¶¶¶ 469 962 850 ¶¶ 352 532 988 ¶¶ 22 337 056 ¶¶