(控除)自己収入等 納付金収入 寄附金収益 その他事業収入 財務収益 雑益 × 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 損益外利息費用相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の無償又 は減額された使用料による貸借取 引の機会費用 政府出資の機会費用 行政サービス実施コスト 1 499 338 416 ¶¶¶ 7 926 300 ¶¶ 18 856 ¶ 590 108 ¶ EEEEEEEE 50 146 164 326 ¶¶¶ 13 412 630 000 ¶¶¶ 8 761 798 ¶¶ 91 393 664 ¶¶  177 485 392 ¶¶ 73 078 850 13 763 349 704 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEEE EEEEEEEE 36 382 814 622 ¶¶¶ 291 451 208 ¶¶ 16 275 520 ¶¶ 3 781 041 ¶¶ 165 753 959 ¶¶ 13 755 977 ¶¶ 182 081 717 ¶¶ 376 785 575 ¶¶ 140 263 684 ¶¶ EEEEEEEE 517 049 259 ¶¶ EEEEEEEE 37 545 451 349 ¶¶¶ 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 一般管理費のうち、業務の実施と運営費交付金財源とが期間的に対応していると判断できる経 費については、期間進行基準を採用しております。 その他の経費については、業務の実施と運営費交付金財源とが期間的に対応していると判断す ること、また、中期計画等における業務の数値目標と運営費交付金財源の関係について、定量的 かつ客観的に把握するための指標等を設定することが、現時点では困難であることから、費用進 行基準を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 有形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜50年 車両運搬具 4〜6年 工具器具備品 2〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示しております。 3.金銭信託の評価基準及び評価方法 償却原価法を採用しております。 4.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 5.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 運営費交付金より財源措置がなされる勘定区分(高齢・障害者雇用支援勘定及び障害者職業能 力開発勘定)については、引当金を計上しておりません。 運営費交付金より財源措置がなされない勘定区分(障害者雇用納付金勘定)については、役職 員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上してお ります。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する職 員について、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除した 額を計上しております。 6.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金及び退職年金について、運営費交付金より財源措置がなされる勘定区分(高齢・障 害者雇用支援勘定及び障害者職業能力開発勘定)については、引当金は計上しておりません。 運営費交付金より財源措置がなされない勘定区分(障害者雇用納付金勘定)については、役職 員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき 計上しております。 また、数理計算上の差異は、その発生時における役職員の平均残存勤務年数による定額法によ り翌事業年度から費用処理することとしております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、次のとおり計上 しております。 ・退職一時金 事業年度末に在籍する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末 の退職給付見積額を控除した額と退職者に係る前期末退職給付見積額を控除した額。 ・退職年金 事業年度末に在籍する役職員について、年金債務に係る当事業年度末の退職給付見積額か ら前事業年度末の退職給付見積額を控除した額。 7.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 納付金関係業務引当金として、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の業務運営並びに財務 「 及び会計に関する省令」 (平成15年厚生労働省令第147号)第11条に基づき、翌事業年度以後の事 業年度における納付金関係業務に備えるための引当金を計上しております。 当該引当金への繰入及び戻入収益は、独立行政法人会計基準に基づき、臨時損益に区分して表 示するものとされております。 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算出方法 都道府県に所在する施設で国及び地方公共団体から無償使用している財産のうち、土地・建物 及び土地に定着している工作物については法律等から算出した使用料を、その他の財産は減価償 却相当額を計上しております。 ] 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。