(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ‘ a イ 上記において、評価値の最も高い者が2 工事全般の施工計画が適正であること。 3 総合評価に関する事項 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 企業による技術提案を受け付け、アとイ及び て落札者を決定する。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 価格を総合的に評価して落札者を決定するも ^ 総合評価の方法 と。 のとする。 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 ア 一級建築士又は一級建築施工管理技士の ア 企業による技術提案 準点を100点与える。 資格を有する者であること。 a.技術提案 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 1) 「病院機能を維持しながら耐震補強 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 験を有する者であること。 工事を行うにあたり、使用中である既 容に応じ、 ¥ アの評価項目ごとに評価を なお、当該経験が平成13年12月25日以降 存部分に対して工事の騒音、振動及び 行った結果、得られた 「評価点数の合計値」 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 粉塵についてどのような配慮を行う を加算点として付与する。 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) か。 」 なお、加算点の最高点数は40点とする。 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 (着目点) ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は また、実績が工事成績相互利用データベー ・影響が予想される工事の周知方法 ¥イの項目について最高30点の評価点を与 スに登録されている工事である場合は、そ ・対策の手法 える。ただし、事前調査により、施工体制 ・対策成果の確認方法 の成績が65点未満のものを除くこと。 が十分に確保されない場合又は契約の内容 ・部隊(使用者)との連絡調整手法 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 に適合した履行がなされないおそれがある ・問題発生事等の対処方法 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 場合若しくは品質確保のための施工体制及 2) 「耐震補強工事を行うにあたり、施 であること。 びその他の施工体制が著しく確保されない 工品質の確保及び作業効率の向上のた b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 おそれがある場合、減点を行う。また、施 め、施工上どのような工夫を行うか。 」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 工体制評価点に基づき、企業による技術提 「 (着目点) 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 案」に係る評価点数に相当する加算点を減 ・耐震補強ブレース構造の施工品質確 時までの期間に、東北防衛局長から、工事請 「 保手法 ずる場合がある。 負契約等に係る指名停止等の措置要領につい ・耐震補強コンクリート構造の施工品 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 て (通 達) 」 (施 本 第 1605 号 (C C P) 。 質確保手法 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない ・耐震補強に係る既存躯体の状況確認 て得られる「加算点」及びウによって得ら こと。 方法 れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ・補強工事の管理手法(関連設備業者 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に または下請け業者への指示・伝達手 て行う。 おいて関連がある建設業者でないこと。 法等) _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ・使用中と競合する部分の作業効率向 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 上方法 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 価内容が実施されていないと判断された場合 b.工事全般の施工計画(当該工事におけ 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 る施工上配慮すべき事項等の技術的所 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 見) 札説明書による。。 ) 4 入札手続等 イ 施工体制 e 暴力団関係業者の排除 ¥ 担当部局 〒983‘0842 宮城県仙台市宮城 ] 落札者の決定方法 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 野区五輪1‘3‘15 東北防衛局総務部契約 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 防衛省が発注する工事等から排除するよう 課 電話022‘297‘8296 FAX022‘297‘ 提案」及び「施工体制」をもって入札に参 要請があり、当該状態が継続している有資 8241 (問い合わせはFAXによることとす 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ 格業者については、競争参加を認めない。 る。 ) によって得られた数値(以下「評価値」と イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 いう。の最も高い者を落札者とする。 ) 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 ア 交付期間 平成23年12月7日から平成24  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 省が発注する工事等から排除するよう要請 年2月17日まで(行政機関の休日に関する あること。 があり、当該状態が継続している有資格業 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) 者とは契約を行わない。 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) 9時から午後5時まで(ただし、最終日は 正午まで。。 ) イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF(Acrobat8形式) 図面類:PDF(Acrobat8形式) 数量表等:Excel(2007形式) 申請書類:Word (2007 形式)又は一太 郎(2008形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 図面については原則A‘3サイズによる 対応とする。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 いに関する、利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること ができる。 この場合、¥へ「図面データの取扱いに 関する同意事項」 記入・押印済のもの) ( 、 データを保存するために必要な、CD‘R OM1枚(未使用のもの) 、及び着払いの ラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本 郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を同 封し、送付すること。 なお、配送によるもの以外の対応は行わ ない。また、この対応により被った不利益 や損害については、一切保障しない。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 項」の書式については、装備施設本部の ホームページより入手可能である。 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ oshirase.html) カ 注意事項  入札説明書などを入手せずに入札へ参 加した場合、指名停止などの措置を講ず る場合がある。  オによる交付を希望する場合、事前に 送付先へ連絡を行うこと。  貸与した資料(CD‘ROMを除く) がある場合は、申込者の実費負担により 返却するものとする。