（号外政府調達第　　号） 報 官 火曜日 平成　　年　　月　　日 ｃ 一般競争参加資格認定を受けていない者の ｂ　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 参加　上記２］に掲げる一般競争参加資格の 等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基 」 認定を受けていない者も上記４＾により申請 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 書及び資料を提出することができるが、競争 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ に参加するためには、書類提出時に当該資格 る。 の認定を受け競争参加資格の確認を受けてい ｃ　本工事は、入札時に「ＶＥ提案とＶＥ提案 なければならない。 に基づく施工計画」及び「工事全般の施工計 ｄ　詳細は入札説明書による。 画」を受け付け、価格以外の要素と価格を総 ６　Ｓｕｍｍａｒｙ 合的に評価して落札者を決定する総合評価落 ￥　Ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｉｎ　ｃｈａｒｇｅ　ｏｆ　ｄｉｓｂｕｒｓｅｍｅｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ 札方式（標準型）の工事である。 ｐｒｏｃｕｒｉｎｇ　ｅｎｔｉｔｙ　：　Ｙａｓｕｙｕｋｉ　Ｍｉｙａｚａｋｉ，　Ｄｉｄ　本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 ｒｅｃｔｏｒ，　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ，　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ Ｆｕｋｕｉ 札システムにより行う対象工事である。電子 ］　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｏ　ｂｅ　ｐｒｏ入札は、文部科学省電子入札システムホーム ｃｕｒｅｄ　：　４１ ページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ‐ｏｒｄｅｒ．ｂｉｄ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ ＾　Ｓｕｂｊｅｃｔ　ｍａｔｔｅｒ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｃｔ　：　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｐｏｒｔａｌ）　の電子入札システムにより行う。な ｔｉｏｎ　ｗｏｒｋ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｅｑｕｉｐｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　Ｗａｒｄ　ｏｆ お、電子入札によりがたいものは、発注者の Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｆｏｒ　Ｆｕｋｕｉ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｈｏｓｐｉｔａｌ 承諾を得て紙入札方式に変えることができ ＿　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｐｐｌｉｃａる。 ｔｉｏｎ　ｆｏｒｍｓ　ａｎｄ　ｒｅｌｅｖａｎｔ　ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ ２　競争参加資格　次に掲げる条件をすべて満た ｑｕａｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ　：　５　：　００　Ｐ．Ｍ，　２６　Ｄｅｃｅｍｂｅｒ　２０１１ している単体有資格者（以下「単体」という。 ） ‘　Ｔｉｍｅ‐ｌｉｍｉｔ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｓｕｂｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｅｎｄｅｒｓ 又は次に掲げる条件をすべて満たしている特定 ｂｙ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｂｉｄｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ　：　０　：　００　Ｐ．Ｍ，　１５ Ｆｅｂｒｕａｒｙ　２０１２　（ｔｅｎｄｅｒｓ　ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ　ｂｙ　ｍａｉｌ　： 建設工事共同企業体（以下「共同企業体」とい ５　：　００　Ｐ．Ｍ，　１４　Ｆｅｂｒｕａｒｙ　２０１２） う。であること。また、 ） 共同企業体にあっては、 ａ　Ｃｏｎｔａｃｔ　ｐｏｉｎｔ　ｆｏｒ　ｔｅｎｄｅｒ　ｄｏｃｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ　： 競争参加の確認までに、契約担当役から共同企 Ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ，　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ 業体としての認定を受けていること。 Ｆｕｋｕｉ，　２３‘３　Ｍａｔｓｕｏｋａ　ｓｈｉｍｏａｉｚｕｋｉ　Ｅｉｈｅｉｊｉ￥　国立大学法人福井大学契約事務取扱要項 ｃｈｏ　Ｙｏｓｈｉｄａ‐ｇｕｎ　Ｆｕｋｕｉ　Ｊａｐａｎ　〒９１０‘１１９３ （以下「契約要項」という。第６条の規定に ） ＴＥＬ　０７７６‘６１‘８６５４ 該当しない者であること。 〇第３号 ］　文部科学省における管工事の一般競争参加 １　工事概要等 資格（会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号） ￥　品目分類番号　４１ に基づき更生手続き開始の申立てがなされて ］　工事名　福井大学医学部附属病院病棟新営 いる者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５ その他機械設備工事 ＾　工事場所　福井県吉田郡永平寺町松岡下合 号）に基づき再生手続き開始の申立てがなさ 月２３‘３　福井大学松岡団地構内 れている者については、手続き開始の決定後 ＿　工事内容　医学部附属病院病棟（ＳＲ造 に一般競争参加資格の再認定の資格） を有し、 地上８階　地下１階（基礎免震構造）　延べ その点数「一般競争参加者の資格」平成１３年 （ （ 面積２５　０８９）新営工事に伴う機械設備工事 ¶ １月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で ‘　工期　契約締結の翌日から平成２６年３月３１ 定めるところにより算定した点数（一般競争 日まで （指名競争）参加資格認定通知書の記２の点 ａ　使用する主要な資機材　空調設備一式、換 数）が、単体又は共同企業体で参加の場合の 気設備一式、給水設備一式、排水設備一式、 構成員の代表者は、１１５０点（共同企業体の構 消火設備一式、給湯設備一式、医療ガス設備 成員のうち代表者以外の構成員にあっては、 一式、排水処理設備一式、集塵設備一式、気 ９５０点）以上であること。 送管設備一式、特殊空調設備一式 ＾ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続き開始の申立てがなされている者（］ の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） ＿　平成１３年度以降元請けとして完成、引渡し が完了した次の基準を満たす新営工事又は建 築の全面的な（床・壁・天井）改修工事に伴 う機械設備工事を施工した実績を有するこ と。共同企業体の構成員としての実績は、出 （ 資比率２０％以上に限る。 ） ｛　単体又は共同企業体の代表者 　建物用途　病院（２０床以上） 　建物規模　Ｒ造、ＳＲ造又はＳ造、新 営又は改修延べ面積１０　０００以上 ¶ ｜　共同企業体の代表者以外の構成員 　建物用途　病院（２０床以上） 　建物規模　Ｒ造、ＳＲ造又はＳ造、新 営又は改修延べ面積５　０００以上 ¶ ‘　共同企業体の構成員は、建設業法（昭和２４ 年法律第　１００　号）上の建築工事業につき許可 を有しての営業年数が５年以上であること。 ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ 円滑な共同施工が確保できると認められる場 合においては、許可を有してからの営業年数 が５年未満であっても同等として取り扱うこ とができるものとする。 ａ　共同企業体の構成員の数は、２又は３社と する。 ｂ　共同企業体の結成方法は、自主結成とする こと。 ｃ　共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 等割の　１０　分の６を下回らない範囲とするこ と。 ｄ　共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする こと。 ｅ　単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 当該工事に専任で配置できること。 ｛　１級管工事施工管理技士又は技術士（機 械部門（流体機械又は冷暖房又は冷凍機 械）・水道部門又は衛生工学部門）又はこ れと同等以上の資格を有する者であるこ と。 ｜ 平成１３年度以降に、完成、引渡しが完了 した次の基準を満たす新営工事又は建築の 全面的な（床、壁、天井）改修工事に伴う 機械設備工事を施工した実績を有するこ と。 建物用途 病院（２０床以上） 建物規模 Ｒ造、ＳＲ造又はＳ造、新 営又は改修延べ面積６　０００以上 ¶ ｝ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 〜 共同企業体の場合の代表者以外の構成員 については、ｅ｛に定める国家資格を有す る主任技術者又は監理技術者を専任で配置 できること。 Ｃ 工事全般の施工計画が適切であること。 Ｄ 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札までの ） 期間に「建設工事の請負契約に係る指名停止 等の措置要領」平成１８年１月２０日付１７文科施 （ 第　３４５　号文教施設企画部長通知）に基づく指 名停止措置を受けていないこと。 Ｅ 上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者（協力を受ける他の建設コンサルタント 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ） 若しくは人事面において関連がある建設業者 でないこと。資本関係又は人的関係のある者 （ すべてが共同企業体の代表者以外の構成員で ある場合を除く。入札説明書参照） （ Ｆ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 （ 関係のある者すべてが共同企業体の代表者以 外の構成員である場合を除く。入札説明書参 （ 照） Ｇ 共同企業体として申請した場合は、その構 成員が単体として重複申請することはできな い。 Ｈ 警察当局から、暴力団員が実質的に営業を 支配する建設業者又はこれに準ずる者として 文部科学省発注工事等からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこと。