第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 法律で陪審の制度を設けることを妨げない。と規 」 定しているのも,こうした経緯に符合するもので ある。憲法の制定に際しては,我が国において停 止中とはいえ現に陪審制が存在していたことや, 刑事裁判に関する諸規定が主に米国の刑事司法を 念頭において検討されたこと等から,議論が陪審 制を中心として行われているが,以上のような憲 法制定過程を見ても,ヨーロッパの国々で行われ ていた参審制を排除する趣旨は認められない。 刑事裁判に国民が参加して民主的基盤の強化を 図ることと,憲法の定める人権の保障を全うしつ つ,証拠に基づいて事実を明らかにし,個人の権 利と社会の秩序を確保するという刑事裁判の使命 を果たすこととは,決して相容れないものではな く,このことは,陪審制又は参審制を有する欧米 諸国の経験に照らしても,基本的に了解し得ると ころである。 _ そうすると,国民の司法参加と適正な刑事 裁判を実現するための諸原則とは,十分調和させ ることが可能であり,憲法上国民の司法参加がお よそ禁じられていると解すべき理由はなく,国民 の司法参加に係る制度の合憲性は,具体的に設け られた制度が,適正な刑事裁判を実現するための 諸原則に抵触するか否かによって決せられるべき ものである。換言すれば,憲法は,一般的には国 民の司法参加を許容しており,これを採用する場 合には,上記の諸原則が確保されている限り,陪 審制とするか参審制とするかを含め,その内容を 立法政策に委ねていると解されるのである。 3 そこで,次に,裁判員法による裁判員制度 の具体的な内容について,憲法に違反する点があ るか否かを検討する。 ¥ 所論{は,憲法31条,32条,37条1項,76 条1項,80条1項違反をいうものである。 しかし,憲法80条1項が,裁判所は裁判官のみ によって構成されることを要求しているか否か は,結局のところ,憲法が国民の司法参加を許容 しているか否かに帰着する問題である。既に述べ たとおり,憲法は,最高裁判所と異なり,下級裁 判所については,国民の司法参加を禁じていると は解されない。したがって,裁判官と国民とで構 成する裁判体が,それゆえ直ちに憲法上の「裁判 所」に当たらないということはできない。 問題は,裁判員制度の下で裁判官と国民とによ り構成される裁判体が,刑事裁判に関する様々な 憲法上の要請に適合した「裁判所」といい得るも のであるか否かにある。 裁判員法では,裁判官3名及び裁判員6名(公 訴事実に争いがない事件については,場合により 裁判官1名及び裁判員4名)によって裁判体を構 成するとしている(2条2項,3項) 。裁判員の 選任については,衆議院議員の選挙権を有する者 の中から,くじによって候補者が選定されて裁判 所に呼び出され,選任のための手続において,不 公平な裁判をするおそれがある者,あるいは検察 官及び被告人に一定数まで認められた理由を示さ ない不選任の請求の対象とされた者などが除かれ た上,残った候補者から更にくじその他の作為が 加わらない方法に従って選任されるものとしてい る(13 条から 37 条) 。また,解任制度により,判 決に至るまで裁判員の適格性が確保されるよう配 慮されている(41 条, 43 条) 。裁判員は,裁判官 と共に合議体を構成し,事実の認定,法令の適用 及び刑の量定について合議することとされ,法令 の解釈に係る判断及び訴訟手続に関する判断等は 裁判官に委ねられている(6条) 。裁判員は,法 令に従い公平誠実にその職務を行う義務等を負う 一方(9条) ,裁判官,検察官及び弁護人は,裁 判員がその職責を十分に果たすことができるよ う,審理を迅速で分かりやすいものとすることに 努めなければならないものとされている(51条) 。 裁判官と裁判員の評議は,裁判官と裁判員が対等 の権限を有することを前提にその合議によるもの とされ(6条1項, 66 条1項) ,その際,裁判長 は,必要な法令に関する説明を丁寧に行うととも に,評議を裁判員に分かりやすいものとなるよう に整理し,裁判員が発言する機会を十分に設ける など,裁判員がその職責を十分に果たすことがで きるように配慮しなければならないとされている (66 条5項) 。評決については,裁判官と裁判員 の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見 によることとされ,刑の量定についても同様の原 則の下に決定するものとされている(67条) 。評 議における自由な意見表明を保障するために,評 議の経過等に関する守秘義務も設け(70条1項) , 裁判員に対する請託,威迫等は罰則をもって禁止 されている(106条,107条) 。 以上によれば,裁判員裁判対象事件を取り扱う 裁判体は,身分保障の下,独立して職権を行使す ることが保障された裁判官と,公平性,中立性を 確保できるよう配慮された手続の下に選任された 裁判員とによって構成されるものとされている。 また,裁判員の権限は,裁判官と共に公判廷で審 理に臨み,評議において事実認定,法令の適用及 び有罪の場合の刑の量定について意見を述べ,評 決を行うことにある。これら裁判員の関与する判 断は,いずれも司法作用の内容をなすものである が,必ずしもあらかじめ法律的な知識,経験を有 することが不可欠な事項であるとはいえない。さ らに,裁判長は,裁判員がその職責を十分に果た すことができるように配慮しなければならないと されていることも考慮すると,上記のような権限 を付与された裁判員が,様々な視点や感覚を反映 させつつ,裁判官との協議を通じて良識ある結論 に達することは,十分期待することができる。他 方,憲法が定める刑事裁判の諸原則の保障は,裁 判官の判断に委ねられている。 このような裁判員制度の仕組みを考慮すれば, 公平な「裁判所」における法と証拠に基づく適正 な裁判が行われること(憲法31条,32条,37条1 項)は制度的に十分保障されている上,裁判官は 刑事裁判の基本的な担い手とされているものと認 められ,憲法が定める刑事裁判の諸原則を確保す る上での支障はないということができる。 したがって,憲法31条,32条,37条1項,76条 1項,80条1項違反をいう所論は理由がない。 ] 所論|は,憲法76条3項違反をいうもので ある。 しかしながら,憲法76条3項によれば,裁判官 は憲法及び法律に拘束される。そうすると,既に 述べたとおり,憲法が一般的に国民の司法参加を 許容しており,裁判員法が憲法に適合するように これを法制化したものである以上,裁判員法が規 定する評決制度の下で,裁判官が時に自らの意見 と異なる結論に従わざるを得ない場合があるとし ても,それは憲法に適合する法律に拘束される結 果であるから,同項違反との評価を受ける余地は ない。元来,憲法76条3項は,裁判官の職権行使 の独立性を保障することにより,他からの干渉や 圧力を受けることなく,裁判が法に基づき公正中 立に行われることを保障しようとするものである が,裁判員制度の下においても,法令の解釈に係 る判断や訴訟手続に関する判断を裁判官の権限に するなど, 裁判官を裁判の基本的な担い手として, 法に基づく公正中立な裁判の実現が図られてお り,こうした点からも,裁判員制度は,同項の趣 旨に反するものではない。 憲法76条3項違反をいう見解からは,裁判官の 2倍の数の国民が加わって裁判体を構成し,多数 決で結論を出す制度の下では,裁判が国民の感覚 的な判断に支配され,裁判官のみで判断する場合 と結論が異なってしまう場合があり,裁判所が果 たすべき被告人の人権保障の役割を全うできない ことになりかねないから,そのような構成は憲法 上許容されないという主張もされている。 しかし, そもそも,国民が参加した場合であっても,裁判 官の多数意見と同じ結論が常に確保されなければ ならないということであれば,国民の司法参加を 認める意義の重要な部分が没却されることにもな りかねず,憲法が国民の司法参加を許容している 以上,裁判体の構成員である裁判官の多数意見が 常に裁判の結論でなければならないとは解されな い。先に述べたとおり,評決の対象が限定されて いる上,評議に当たって裁判長が十分な説明を行 う旨が定められ,評決については,単なる多数決 でなく,多数意見の中に少なくとも1人の裁判官 が加わっていることが必要とされていることなど を考えると,被告人の権利保護という観点からの 配慮もされているところであり,裁判官のみによ る裁判の場合と結論を異にするおそれがあること をもって,憲法上許容されない構成であるとはい えない。 したがって,憲法76条3項違反をいう所論は理 由がない。 ^ 所論}は,憲法76条2項違反をいうもので ある。 しかし,裁判員制度による裁判体は,地方裁判 所に属するものであり,その第1審判決に対して は,高等裁判所への控訴及び最高裁判所への上告 が認められており,裁判官と裁判員によって構成 された裁判体が特別裁判所に当たらないことは明 らかである。 _ 所論〜は,憲法18条後段違反をいうもので ある。 裁判員としての職務に従事し,又は裁判員候補 者として裁判所に出頭すること(以下, 併せて 「裁 判員の職務等」という。により,国民に一定の負 ) 担が生ずることは否定できない。しかし,裁判員 法1条は,制度導入の趣旨について,国民の中か ら選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続 に関与することが司法に対する国民の理解の増進 とその信頼の向上に資することを挙げており,こ れは,この制度が国民主権の理念に沿って司法の 国民的基盤の強化を図るものであることを示して