項 事 庁 官 告 報 官 本表に掲げるもののほか、次の組織が設置さ 3 複数設置されている組織については、原則と れているが、これらの組織については、原則と して名称の右に設置数を記載している。 して記載を省略している。 4 官房、局等に置かれている組織(これらに相 ¥ 国家行政組織法第19条第1項等の規定に基 当する組織を含む。については、原則として、 ) づき各省及び宮内庁に置かれている秘書官 (なお、内閣総理大臣並びに内閣総理大臣及 官房、局等の右に[ ]書きで組織の名称を記 び各省大臣以外の各国務大臣に附属する秘書 載している。 官は、内閣官房に置かれている。 ) 5 地方支分部局等のうち、おおむねブロックご ] 国家行政組織法第21条第1項等の規定に基 とに置かれている組織等については、< >書 づき委員会の事務局並びに局、部、課及び室 に置かれている事務局長並びに局長、部長、 きで個別名称を記載している。また、各段階の 課長及び室長 組織に支所・出張所等が置かれている場合に ^ 法律等の規定に基づき個別に設置されてい は、組織名の右に[ ]書きで支所・出張所等 る審議会等、施設等機関、特別の機関その他 の機関の長 の名称を記載している。 庁 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 歳 出 平成 23 年度第2・四半期中の支出済歳出額は、 25 225 219 983 千円であって、歳出予算現額 ¶¶¶ 97 928 521 103 千 円 に 対 し て 25 7 % (前 年 同 期 19 8 %) の 支 出 割 合 と な る。 こ れ を 前 年 同 期 ¶¶¶ 19 135 908 291千円に比べると6 089 311 691千円の増加となる。 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ これは、地方交付税交付金において1 987 941 925千円、国債費において3 391 716 730千円の増加 があったこと等のためである。 以下、所管別内訳についてみると次のとおりである。 (単位千円 千円未満切捨) 所 管 23年度第2・四半期 前 年 同 期 皇 室 費 608 008 ¶ 667 147 ¶ 国 会 23 096 756 ¶¶ 27 549 820 ¶¶ 裁 判 所 55 189 502 ¶¶ 56 843 448 ¶¶ 会 計 検 査 院 2 731 359 ¶¶ 2 861 955 ¶¶ 内 閣 20 138 319 ¶¶ 22 782 614 ¶¶ 内 閣 府 446 639 292 ¶¶ 80 760 177 ¶¶ 総 務 省 6 335 729 294 ¶¶¶ 4 485 864 487 ¶¶¶ 法 務 省 147 873 521 ¶¶ 129 589 052 ¶¶ 外 務 省 135 200 687 ¶¶ 153 829 619 ¶¶ 財 務 省 8 946 943 304 ¶¶¶ 5 102 226 230 ¶¶¶ 文 部 科 学 省 1 184 030 364 ¶¶¶ 1 067 609 997 ¶¶¶ 厚 生 労 働 省 5 628 732 322 ¶¶¶ 5 776 828 920 ¶¶¶ 内閣は、財政法第46条第2項の規定によって、平成23年度第2・四半期における予算使用の状況を 農 林 水 産 省 425 388 627 ¶¶ 415 696 256 ¶¶ 次のとおり報告する。 経 済 産 業 省 221 246 048 ¶¶ 161 564 219 ¶¶ 平成23年度第2・四半期予算使用の状況(財務省調査) 国 土 交 通 省 551 486 971 ¶¶ 701 654 159 ¶¶ 1.一 般 会 計 環 境 省 233 044 982 ¶¶ 60 421 704 ¶¶ ¥概 要 防 衛 省 867 140 617 ¶¶ 889 158 479 ¶¶ 平成23年度第2・四半期中における収納済歳入額は、17 830 437 083千円であって、これに対し ¶¶¶ 計 25 225 219 983 ¶¶¶ 19 135 908 291 ¶¶¶ て当期中における支出済歳出額は、25 225 219 983千円であり、支出済歳出額が収納済歳入額を超 ¶¶¶ ま た、 当 期 末 に お け る 支 出 済 歳 出 額 は、 47 505 552 668 千 円 で あ っ て、 歳 出 予 算 現 額 ¶¶¶ 過する額は、7 394 782 899千円である。 ¶¶¶ (97 928 521 103千円)に対して48 5%(前年同期48 1%)の支出割合となる。 ¶¶¶ 以上の詳細は、別表第1のとおりである。 ]歳 入 〜 上記の各計数は、千円未満を切り捨てている。 平 成 23 年 度 第 2 ・ 四 半 期 中 の 収 納 済 歳 入 額 は、 17 830 437 083 千 円 で あ っ て、 歳 入 予 算 額 ¶¶¶ 2.特 別 会 計 94 715 470 883 千 円 に 対 し て 18 8 % (前 年 同 期 20 8 %) の 収 入 割 合 と な る。 こ れ を 前 年 同 期 ¶¶¶ ¥歳 入 19 251 009 902千円に比べると1 420 572 819千円の減少となる。 ¶¶¶ ¶¶¶ 平成23年度第2・四半期中の各特別会計の収納済歳入額合計は、96 878 271 618千円であって、 ¶¶¶ こ れ は、 租 税 及 印 紙 収 入 に お い て 429 122 509 千 円 の 増 加 が あ っ た が、 公 債 金 に お い て ¶¶ 歳入予算額合計407 892 337 726千円に対して23 7%(前年同期20 9%)の収入割合となる。これを ¶¶¶ 1 799 430 029千円の減少があったこと等のためである。 ¶¶¶ 前年同期79 986 973 068千円に比べると16 891 298 549千円の増加となる。 ¶¶¶ ¶¶¶ 以下、その性質別内訳についてみると次のとおりである。 これは、国債整理基金特別会計において11 465 714 419千円の増加があったこと等のためである。 ¶¶¶ (単位千円 千円未満切捨) また、当期末における収納済歳入額合計は、 240 008 697 193 千円であって、歳入予算額合計 ¶¶¶ 区 分 23年度第2・四半期 前 年 同 期 (407 892 337 726千円)に対して58 8%(前年同期52 2%)の収入割合となる。 ¶¶¶ 租税及印紙収入 5 366 636 095 ¶¶¶ 4 937 513 585 ¶¶¶ なお、国税収納金整理資金からの組入未済額54 565 425千円がある。 ¶¶ 官業益金及官業収入 3 874 372 ¶¶ 4 215 918 ¶¶ ]歳 出 政府資産整理収入 65 089 207 ¶¶ 29 413 026 ¶¶ 平成23年度第2・四半期中の各特別会計の支出済歳出額合計は、92 872 079 430千円であって、 ¶¶¶ 雑 収 入 3 194 267 785 ¶¶¶ 3 279 867 719 ¶¶¶ 歳出予算現額合計409 022 741 636千円に対して22 7%(前年同期21 8%)の支出割合となる。これ ¶¶¶ 公 債 金 9 200 569 623 ¶¶¶ 10 999 999 652 ¶¶¶ を前年同期83 189 050 440千円に比べると9 683 028 990千円の増加となる。 ¶¶¶ ¶¶¶ 計 17 830 437 083 ¶¶¶ 19 251 009 902 ¶¶¶ こ れ は、 国 債 整 理 基 金 特 別 会 計 に お い て 4 975 571 987 千円、財政投融資特別会計において ¶¶¶ ま た、 当 期 末 に お け る 収 納 済 歳 入 額 は、 20 971 344 512 千 円 で あ っ て、 歳 入 予 算 額 ¶¶¶ 2 776 113 045千円の増加があったこと等のためである。 ¶¶¶ (94 715 470 883千円)に対して22 1%(前年同期32 5%)の収入割合となる。 ¶¶¶ ¶¶¶ また、当期末における支出済歳出額合計は、 222 492 724 483 千円であって、歳出予算現額合計 なお、上記収納済歳入額(20 971 344 512千円)に、国税収納金整理資金から一般会計への組入 ¶¶¶ (409 022 741 636千円)に対して54 3%(前年同期53 5%)の支出割合となる。 ¶¶¶ 未済額6 948 004 993千円を加えると当期末までの収納済額は、27 919 349 506千円となり、歳入予算 ¶¶¶ ¶¶¶ 以上の詳細は、別表第2のとおりである。 〜 上記の各計数は、千円未満を切り捨てている。 額(94 715 470 883千円)に対して29 4%(前年同期39 8%)の収入割合となる。 ¶¶¶ 2