平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） 入　札　公　告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 平成　２３　年　１２　月５日 （契約責任者） 西日本高速道路株式会社関西支社 支社長　芝村　善治 ◎調達機関番号　４１９　◎所在地番号　２７ 〇第　３５　号 １　工事概要 ￥　品目分類番号　４１ ］　工事名　新名神高速道路　道場トンネル工 事（電子入札対象） ＾　工事場所 自）兵庫県神戸市北区道場町生野 至）兵庫県神戸市北区道場町平田 ＿　工事内容　本工事は、切盛土工及び橋梁下 部工を含むトンネル工を主体とした工事であ る。 ‘　工事概算数量 ｛　延長　２　４８９ｍ ¶ ｜　土工量　９７３　０００ ¶ ｝　トンネル　掘削工　１　１７４ｍ ¶ ずり処理工　９９　０００ ¶ 〜　橋梁等　橋台　５基 橋脚　１０基 　横断構造物　Ｃ‘ＢＯＸ　１箇所 　附帯工　工事用道路　１　１３０ｍ ¶ ａ　工期　契約締結日の翌日から１　２６０日間 ¶ ｂ　使用する資機材　コンクリート　２３　０００ ¶ 鉄筋　１　６００ｔ ¶ ｃ　本工事は、企業の高度な技術力」として入 「 札説明書に参考として示した図面及び仕様書 （以下「設計図書」という。又はそのうちあ ） らかじめ指定する部分（以下「標準案」とい う。に係る社会的要請の高い課題についての ） 施工上の工夫、具体的な施工計画その他の提 案（以下「技術提案」という。について記述 ） した確認資料の提出を求め、入札価格とその 他の技術的要素を総合的に評価した結果、西 日本高速道路株式会社にとって最も有利な入 札者を落札者とする総合評価落札方式の工事 である。 ｄ　本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事であ る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 その提案が採用された場合には、採用された 提案に対する再度の提案は受け付けない。 ｅ 本工事は資料の提出、入札等を原則として 電子入札システムで行う電子入札対象工事で ある。なお、例外的に電子入札によりがたい 者は、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に よることができる。 Ｃ 　本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 Ｄ 　紙入札方式の場合の単価表は原則として Ｃ 電磁的記録媒体（ＦＤ又はＣＤ‘Ｒ）で提出 するものとする。ただし、電磁的記録媒体で の提出ができない場合は、紙の単価表を提出 するものとする。 Ｅ 　本工事は、 総価単価契約の対象工事である。 本工事では、受発注者間の双務性の向上とと もに、変更契約等における協議の円滑化を図 るため、落札決定から契約締結までの間に発 注者及び落札者が協議を行って、総価契約の 内訳として項目ごとの金額（以下「単価」と いう。を合意することとする。 ） 総価単価契約の実施にあたっては、単価を 個別に合意する方式（以下「単価個別合意方 式」という。によることとするが、落札者が ） 希望した場合及び協議開始から１４日以内に単 価個別合意方式による単価合意が成立しな かった場合は、単価を包括的に合意する方式 （以下「単価包括合意方式」という。により ） 行うものとする。 ２　競争参加資格　当該工事に係る競争に参加す る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当 該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格が あると認められた者とする。 ￥　西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 （平成１７年細則第７号）第６条の規定に該当 しない者であること。 ］　開札時に、平成２３・２４年度西日本高速道路 株式会社工事一般競争（指名競争）参加資格 のうち「土木工事」の資格を有し（会社更生 法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、西日本高速道路株 式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 競争（指名競争）参加資格の再認定を受けて いること。、かつ、当該資格の認定の際に算 ） 定された客観的事項に係る点数が　１　４００　点以 ¶ 上である者（上記の再認定を受けたものに あっては、当該再認定の際に、客観的事項に 係る点数が１　４００点以上であること。。又は、 ¶ ） 当該資格の認定の際に算定された客観的事項 に係る点数が　１　３００　点以上であり（上記の再 ¶ 認定を受けたものにあっては、当該再認定の 際に、客観的事項に係る点数が　１　３００　点以上 ¶ であること。この条件を満たす２社若しくは ） ３社で構成された共同企業体。 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び 事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の 構成員となれないものとする。 ＾　平成８年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した同種工事の施工実績を有する こと。ただし、施工実績は、西日本高速道路 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 工事（旧日本道路公団が発注し、平成１３年度 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ） である場合にあっては、評定点合計が６５点未 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律（平成　１２　年法律第　１２７　号）第２条第１項の 政令で定める法人 （以下、他の機関」 「 という。 ） が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に おいて有する必要はない（共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が２０％以上 の場合のものに限る。また、共同企業体の場 合は構成員の全員が同実績を有すること。。 ） 　同種工事（下記ａ）及びｂ）を必要とす る。 ） ａ）土工量（盛土又は切土量の大きい方） が５０万以上ある道路土工工事。 ｂ）ＮＡＴＭ工法により施工した設計内空 断面積　５０　　以上かつ、延長が　４００　ｍ以上 ある機械掘削のトンネルの工事。 ただし、特定建設工事共同企業体にあって は、特定建設工事共同企業体を構成する代表 者が同種工事の施工実績を有し、特定建設 工事共同企業体を構成する代表者以外の構成 員は、同種工事若しくは同種工事の施工 実績を有すること。 同種工事（下記ａ）及びｂ）を必要とす ） る。 ａ）土工量（盛土又は切土量の大きい方） が２５万以上ある道路土工工事。 ｂ）ＮＡＴＭ工法により施工した設計内空 断面積　５０　　以上かつ、延長が　２００　ｍ以上 ある機械掘削のトンネルの工事。 ＿　次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。 ｛　専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種（土 木一式工事）に係る技術資格者又はこれと 同等以上の資格を有する者であること。 ｜　現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成８年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。なお、同種工事 の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工 事において有する必要はない。ただし、施 工実績の取扱いは＾に同じ。 同種工事（下記ａ）及びｂ）を必要とす る。 ） ａ）土工量（盛土又は切土量の大きい方） が２５万以上ある道路土工工事。 ｂ）ＮＡＴＭ工法により施工した設計内空 断面積　５０　　以上かつ、延長が　２００　ｍ以上 ある機械掘削のトンネルの工事。 ｝　専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること をいう。 〜　監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ‘　競争参加資格確認申請書及び確認資料（以 下「申請書等」という。の提出期限の日から ） 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 会社指名停止等事務処理要領（平成１７年要領 第９６号）に基づき、地域１」において、指名 」 「 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 は、各構成員が前述の期間において指名停止 を受けていないこと。