平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ＾ 構成員のうち代表者は、土木に係る競争参 加資格の認定の際に客観的事項（共通事項） について算定した点数（以下「客観点数」と いう。　が　１　４００　点以上の者であること。出資 ）¶ 比率が第２位の構成員は、客観点数　１　２００　点 ¶ 以上の者であること。出資比率が最下位の構 成員は、客観点数　１　０００　点以上　１　２００　点未満の ¶ ¶ 者であることとするが、長崎県に本社を置く ものについては客観点数９５０点以上１　２００点未 ¶ 満の者とする。 ＿　構成員のうち代表者は、平成８年度以降に 元請として完工（引渡し済みのものに限る。 ただし、当機構発注工事にあっては、一部 しゅん功し引渡しとなった部分（当該工事の 主たる目的物に限る。を対象とすることがで ） きる。した次のア、エ及びカの施工実績（当 ） 該施工実績が当機構における実績の場合は、 工事成績評定点が６５点以上のものに限る。ま た、共同企業体構成員としての実績は、出資 比率が最大のものに限る。を有すること。 ） 出資比率が第２位の構成員は、平成８年度 以降に元請として完工（引渡し済みのものに 限る。ただし、当機構発注工事にあっては、 一部しゅん功し引渡しとなった部分（当該工 事の主たる目的物に限る。を対象とすること ） ができる。した次のア又はイ、エ又はオ及び ） カ又はキの施工実績（当該施工実績が当機構 における実績の場合は、工事成績評定点が６５ 点以上のものに限る。また、共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が１０％以上の 場合のものに限る。を有すること。 ） 出資比率が最下位の構成員（最下位の構成 員が同率で複数の場合には、そのうち１者に 限る。は、平成８年度以降に元請として完工 ） （引渡し済みのものに限る。ただし、当機構 発注工事にあっては、一部しゅん功し引渡し となった部分（当該工事の主たる目的物に限 る。を対象とすることができる。した次のア ） ） からキのいずれかの施工実績（当該施工実績 が当機構における実績の場合は、工事成績評 定点が６５点以上のものに限る。また、共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が１０ ％以上の場合のものに限る。を有すること。 ） ア　内空断面　５０　　以上、延長　５００　ｍ以上のＮ ＡＴＭ工法による鉄道トンネル新設工事 イ　ＮＡＴＭ工法によるトンネル新設工事 ウ　トンネル新設工事 エ　鉄道橋りょう新設工事 者は、本工事の契約期間中専任で配置する 橋りょう新設工事 鉄道土路盤新設工事 ものとし、その他の者は、各々の施工経験 土路盤新設工事 を有する工事の施工期間中のみの専任配置 ‘　当機構の施工実績がある場合は、当該工事 とすることができるものとする。 種類における平成２１年度及び平成２２年度の当 ｃ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 機構の工事成績が２年連続で平均６０点未満で という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 ないこと。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） ａ　施工計画が適正であること。 での期間に、鉄道建設本部九州新幹線建設局 ｂ　すべての構成員は、次に掲げる基準を満た 長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等 任で配置できること。 措置要綱（平成１５年１０月機構規程第８３号）に ア　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 基づく指名停止を受けていないこと。 上の資格を有する者であること。 ｄ　上記１］に示した工事に係る設計業務等の イ　監理技術者にあっては、監理技術者資格 請負者又は当該請負者と資本若しくは人事面 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 において関連のある建設業者でないこと。 であること。 ウ　構成員のうち代表者は、平成８年度以降 ｅ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 に元請として完工（引渡し済みのものに限 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 る。ただし、当機構発注工事にあっては、 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 一部しゅん功し引渡しとなった部分（当該 以外の構成員である場合を除く。。 ） 工事の主たる目的物に限る。を対象とする ） Ｃ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を ことができる。した＿ア、エ及びカの施工 ） 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 経験（当該施工経験が当機構における経験 て、機構発注工事等からの排除要請があり、 の場合は、工事成績評定点が６５点以上のも 当該状態が継続している者でないこと。 のに限る。また、共同企業体構成員として Ｄ 　「技術提案に係わる具体的な施工計画」が の施工経験は、出資比率が１０％以上の場合 適正であること。技術提案に係わる具体的な 「 のものに限る。を有すること。 ） 施工計画」の提出にあたって、入札説明書の 出資比率が第２位の構成員は、平成８年 別冊図面及び別冊示方書に参考として示され 度以降に元請として完工（引渡し済みのも た図面及び示方書等（以下 「標準案」 という。 ） のに限る。ただし、当機構発注工事にあっ と異なる施工方法（以下 「技術提案」 という。 ） ては、一部しゅん功し引渡しとなった部分 で施工する場合の具体的な施工内容を示した （当該工事の主たる目的物に限る。を対象 ） とすることができる。した＿ア又はイ、エ ） 施工計画書を提出すること。技術提案に係わ 「 又はオ及びカ又はキの施工経験（当該施工 る具体的な施工計画」が適正と認められない 経験が当機構における経験の場合は、工事 場合に、標準案に基づいて施工する意思があ 成績評定点が６５点以上のものに限る。 また、 る場合には、標準案による施工計画を併せて 共同企業体構成員としての施工経験は、出 提出すること。また、標準案に基づいて施工 資比率が　１０％　以上のものに限る。を有する ） しようとする場合には標準案による施工計画 こと。ただし、出資比率が最下位の構成員 を提出すること。 （最下位の構成員が同率で複数の場合には、 ３　総合評価に関する事項 そのうちの１者に限る。は、施工経験を必 ） ￥　入札の評価に関する基準　本工事の総合評 ずしも必要としない。＿ア及びイの施工経 価に関する評価項目、評価基準及び得点配分 験については、施工管理に１年以上従事し は次のとおりとする。なお、評価にあたって たものに限る。なお、＿に掲げる同種の工 は、その内容をヒアリングする。 事の施工経験を１名の配置予定技術者で条 ア　施工体制の評価 件を満たすことができない場合は、複数名 ・品質確保の実効性 の組合せとすることができる。ただし、複 ・施工体制確保の確実性 数名のうち＿ア又はイの施工経験を有する オ カ キ イ 工事全般の具体的な施工計画 ・工程確保や地形・地質の変化に対応でき る施工計画 ・工事の安全対策に係わる施工計画 ウ　工事目的物の性能、機能の向上に関する 事項 ・トンネル掘さくの施工管理 ・覆工コンクリートの施工管理 ・鉄筋コンクリートの施工管理 エ　社会的要請への対応に関する事項 ・第三者に対して施工上配慮すべき環境対 策及び安全対策 ］　評価の方法 ア　標準点　￥に示す評価項目の提案が標準 案と同等の場合には、標準点　１００　点を与え る。なお、 標準案に基づく入札参加者には、 標準点１００点のみを与える。 イ　施工体制評価点　施工体制評価点は、￥ アに示す評価項目について、最大３０点を与 える。 ウ　加算点　加算点は、￥イ、ウ及びエに示 す評価項目について、最大３０点を与える。 なお、＾における審査結果によっては、 加算点を減点することがある。 エ　価格及び提案に係わる総合評価は、標準 点、施工体制評価点と加算点の合計を、当 該入札者の入札価格で除して得た数値（以 下「評価値」という。をもって行う。 ） ＾　施工体制確認のためのヒアリングの実施 施工計画等（施工体制の確認に係る部分に 限る。のヒアリングを実施するとともに、ヒ ） アリングに際して、追加資料の提出を求める ことがある。 ＿　落札者の決定方法 ア　入札参加者は、価格及び￥に示す評価項 目の提案をもって入札し、次のからま での全ての要件に該当する者のうち、評価 値の最も高い者を落札者とする。ただし、 落札者となるべき者の入札価格によって は、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされない恐れがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ があって著しく不適当であると認められる ときは、次のからまでの全ての要件に 該当する他の者のうち、評価値の最も高い 者を落札者とすることがある。 　入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。