š› (号外政府調達第 ™™ž 号) 報 官 月曜日 平成 ™š 年 ˜™ 月 œ 日 その他 イ 上記２bに掲げる競争参加資格の要件を a Contact point for tender documentation : 工事である。また、本工事は、契約締結後に Contract Division, Hokkaido Shinkansen 手続きにおいて使用する言語及び通貨 工事内容の変更について提案を受け付ける契 申請書等提出時において満たせない者も上 Construction Bureau, Railway Construction 日本語及び日本国通貨に限る。 約後ＶＥ方式の試行工事である。なお、入札 記４^により申請書及び資料を提出するこ Headquarters, Japan Railway Construc] 入札保証金及び契約保証金 時に施工方法等の提案を行い、その提案が採 とができるが、競争に参加するためには、 tion, Transport and Technology Agency ア 入札保証金 免除 用された場合には、採用された提案に対する 開札の時において、当該要件を満たしてい Nishi- 1 Kita-2, Chuo-ku, Sapporo-shi, 060` イ 契約保証金 請負代金額の10分の３以上 再度の提案は受け付けない。 なければならない。 0002, Tel 011`231`3489. （保証金納付場所：三井住友銀行ベイサイ d 本工事は、入札及び提出資料を電子入札シ C ˆ 詳細は入札説明書による。 ド支店） 。ただし、有価証券等の提供又は ６ 契約に係る情報提供の協力依頼 次のいずれ ステムにより実施する対象工事である。 入 札 公 告（建設工事） 銀行若しくは保証事業会社（公共工事の前 なお、電子入札システムにより難い者は、 にも該当する契約先は、当機構から当該契約先 次のとおり一般競争入札に付します。 払金保証事業に関する法律（昭和27年法律 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に への再就職の状況、当機構との間の取引等の状 平成 23 年 12 月５日 第184号）第２条第４項に規定する保証事 変更することができる。 況について情報を公開することとなりましたの 独立行政法人 業会社をいう。の保証をもって契約保証金 ） e 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 で、御理解と御協力をお願いいたします。 なお、 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 の納付に代えることができる。また、公共 事である。本工事では、受発注者間の双務性 詳細については、 入札説明書を参照して下さい。 契約担当役 工事履行保証証券による保証を付し、又は の向上とともに、契約変更等における協議の \ 当機構において役員を経験した者（役員経 鉄道建設本部 履行保証保険契約の締結を行った場合は、 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 九州新幹線建設局長 儀満 和紀 験者）が再就職していること又は課長相当職 契約保証金を免除する。 により総価契約の内訳として単価等を合意す 以上の職を経験した者（課長相当職以上経験 ◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 40 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ることとする。なお、本方式の実施にあたっ 者）が役員、顧問等として再就職しているこ 〇九建公告第６号 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 ては、総価契約単価合意方式実施要領」及び 「 １ 工事の概要 と の記載をした者のした入札、入札に関する条 「総価契約単価合意方式実施要領の解説」機 （ \ 品目分類番号 41 ] 当機構との間の取引高が、総売上高又は事 件に違反した入札又は工事費内訳書を提出し 構ＨＰ http://www.jrtt.go.jp/03Tender/ ] 工事名 九州新幹線（西九州） 、第１本明 業収入の３分の１以上を占めていること ない者等がした入札は無効とする。 tender-keiyakuKitei.html）に基づき行うも トンネル外１箇所他（電子入札対象案件） ７ Summary _ 契約後の技術提案 工事請負契約締結後、 のとする。総価契約単価合意方式の実施にあ ^ 工事場所 長崎県諫早市地内 請負者は、設計図書に定める工事の目的物の たっては、単価を包括的に合意する方式（以 \ Official in charge of disbursement of the _ 工事内容 本工事は、九州新幹線武雄温泉 機能、性能等を低下させることなく請負代金 下「単価包括合意方式」という。とする。 ） procuring entity : Akio Takase Superinten起点40›819ｍ∼42›520ｍ（延長1 701ｍ） ¶ 額の低減を可能とする工事内容の変更につい ２ 競争参加資格 次に掲げる条件すべてを満た dent, Hokkaido Shinkansen Construction 間の路盤工（延長345ｍ） 、橋梁 （延長378ｍ） 、 て、発注者に提案することができる。提案が す３者を構成員とする特定建設工事共同企業体 Bureau, Railway Construction Head第１本明トンネル（延長788ｍ） 、第２本明ト 適正と認められた場合には、設計図書を変更 とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設 quarters, Japan Railway Construction, ンネル（延長190ｍ）等の工事である。ただ し、必要があると認められる場合には請負代 整備支援機構鉄道建設本部九州新幹線建設局長 Transport and Technology Agency． し、ＰＣ桁３連（延長110ｍ）は除く。 金額の変更を行うものとする。詳細は、示方 による当該工事に係る競争参加資格確認の結 ] Classification of the service to be pro` 工期 36箇月間 書等による。 果、資格があると認められた特定建設工事共同 cured : 41． a 使用する主な資機材 （橋梁） 生コンクリー ` 手続きにおける交渉の有無 無 企業体とする。 ト約5 600‚ 鉄筋約670ｔ （トンネル）生 ¶ ^ Subject matter of the contract : Construca 契約書作成の要否 要 \ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 コンクリート約13 540‚ セメント約1 190ｔ ¶ ¶ tion work of the Hakodate Railyard and b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第 ロックボルト約9 680本 トンネル支保工 ¶ etc. 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 78号）第４条又は第５条の規定に該当しない 約890基 _ Time-limit for the submission of applica約により契約する予定の有無 無 者であること。 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 tion forms and relevant documents for the c 関連情報を入手するための照会窓口 ] 「平成23・24年度工事競争参加資格確認者」 等に関する法律（平成12年法律第104号）に qualification by mail : 5 : 00 PM. 6 th Janu上記４\に同じ のうち「鉄道建設本部九州新幹線建設局管内 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 ary 2012. (application forms and relevant d 技術提案資料等のヒアリングを実施する。 土木」以下「土木」という。に係る競争参加 （ ） の再資源化等の実施が義務付けられた工事で documents for the qualification brought e 一般競争参加資格の認定を受けていない者 資格の認定を受けている者であること（会社 ある。 with : 4 : 00 PM. 6 th January 2012) の参加 更生法（平成14年法律第154号）に基づき更 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 ` Time-limit for the submission of tenders ア 上記２]に掲げる競争参加資格の認定を 生手続開始の申立てがなされている者又は民 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 by electronic bidding system : 0 : 00 PM. 22 受けていない者も上記４^により申請書及 事再生法（平成11年法律第225号）に基づき 価して落札者を決定する総合評価方式の適用 st February 2012 or tenders submitted by び資料を提出することができるが、競争に 再生手続開始の申立てがなされている者につ 工事のうち、品質確保のための体制その他の mail : 0 : 00 PM. 22 st February 2012 or ten参加するためには、開札の時において、当 いては、手続開始の決定後、鉄道建設本部九 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 ders brought with : 0 : 00 PM. 22 st Febru該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 州新幹線建設局が別に定める手続に基づく競 実に実現できるかどうかについて審査し、評 の確認を受けていなければならない。 ary 2012． 争参加資格の再認定を受けていること。。 ） 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 ５ \