šš 平成 ™š 年 ˜™ 月 œ 日 月曜日 官 報 (号外政府調達第 ™™ž 号) c 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） での期間に、鉄道建設本部北海道新幹線建設 局長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整 備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止 等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号） に基づく指名停止を受けていないこと。 d 上記１に示した工事に係る設計業務等の請 負者又は当該請負者と資本若しくは人事面に おいて関連のある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 （ 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。 ） C ˆ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、機構発注工事等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 D ˆ 「技術提案に係わる具体的な施工計画」が 適正であること。技術提案に係わる具体的な 「 施工計画」の提出にあたって、入札説明書の 別冊図面及び別冊示方書（仕様書）に参考と して示された図面及び示方書（仕様書）（以 等 下「標準案」 という。と異なる施工方法等 ） （以 下「技術提案」という。で施工する場合の具 ） 体的な施工内容を示した施工計画書を提出す ること。 技術提案に係わる具体的な施工計 「 画」が適正と認められない場合に、標準案に 基づいて施工する意思がある場合には、標準 案による施工計画を併せて提出すること。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合には標準案による施工計画を提出するこ と。 ３ 総合評価に関する事項 \ 入札の評価に関する基準 本工事の総合評 価に関する評価項目、評価基準及び得点配分 は次のとおりとする。 ア 工事施工体制等評価について ・品質確保の実効性 ・施工体制確保の確実性 イ 技術提案に係る具体的な施工計画につい て ・技術提案の実現性、有効性を確認するた めの施工計画の適切性 ウ 工事目的物の性能、機能の向上に関する 技術提案について ・基礎杭施工における技術提案 ・鉄骨建方施工における技術提案 イ アにおいて、評価値の最も高い者が２人 社会的要請への対応に関する技術提案に 以上あるときは、該当者にくじを引かせて ついて 落札者を決める。 ・省資源・リサイクルに関する技術提案 ` 評価内容の担保 実際の施工に際しては、 ・安全対策に関する技術提案 技術資料に記載した施工方法により施工し、 ] 総合評価の方法 入札書に記載した提案内容を満たす施工を行 ア 標準点 \に示す評価項目の提案が標準 うものとする。受注者の責により提案内容を 案と同等の場合には、標準点100点を与え 満たす施工が行われない場合は、再度の施工 る。 を行う。再度の施工が困難あるいは合理的で なお、標準案に基づく入札参加者には、 ない場合は、契約金額の減額を行う。 併せて、 標準点100点のみを与える。 工事成績評定点を減ずる措置を行う。 イ 施工体制評価点 施工体制評価点は、\ ４ 入札手続等 のアに示す評価項目について、最大30点を \ 担当支社等 〒060`0002 札幌市中央区北 与える。 二条西一丁目（マルイト札幌ビル）独立行政 ウ 加算点 加算点は、\のイ、ウ及びエに 法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道 示す評価項目について、 最大30点を与える。 建設本部北海道新幹線建設局契約課契約係 なお、^における審査結果によっては、 電話011`231`3489 ＦＡＸ011`251`6841 加算点を減点することがある。 メールアドレス keiyaku.spp@jrtt.go.jp エ 価格及び提案に係わる総合評価は、標準 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 点、施工体制評価点と加算点の合計を、当 ア 交付期間 平成23年12月５日（月）から 該入札者の入札価格で除して得た数値（以 平成24年２月22日（水）までの休日（行政 下「評価値」という。をもって行う。 ） 機関の休日に関する法律（昭和63年法律第 ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 91号）第１条第１項に規定する行政機関の 施工計画等（施工体制の確認に係る部分に 休日。以下同じ）を除く毎日、午前10時か 限る。のヒアリングを実施するとともに、ヒ ） ら午後４時まで イ 交付場所 〒060`0002 札幌市中央区北 アリングに際して、追加資料の提出を求める 二条西一丁目（マルイト札幌ビル）独立行 ことがある。 政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 _ 落札者の決定方法 鉄道建設本部北海道新幹線建設局契約課契 ア 入札参加者は、価格及び\に示す評価項 約係 電話011`231`3489 目の提案をもって入札し、次のÊからÌま ウ 交付方法 交付に当たっては、無償配布 での全ての要件に該当する者のうち、評価 する。 値の最も高い者を落札者とする。 ただし、 ^ 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所 落札者となるべき者の入札価格によって ア 提出方法 電子入札システムにより提出 は、その者により当該契約の内容に適合し 書類通知書を送信するとともに、申請書及 た履行がなされない恐れがあると認められ び資料は、提出場所へ郵送又は持参するこ るとき、又はその者と契約を締結すること と。ただし、１dにより契約担当役から承 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ 諾を得て紙入札へ移行した者は、持参する があって著しく不適当であると認められる こと。 ときは、次のÊからÌまでの全ての要件に イ 提出期間 該当する他の者のうち、評価値の最も高い Ê 郵送による提出期間 平成23年12月５ 者を落札者とすることがある。 日（月）から平成24年１月６日（金）ま Ê 入札価格が予定価格の制限の範囲内で での休日を除く毎日、午前９時30分から あること。 午後５時まで Ë 提案が最低限の要求要件（標準案）を Ë 持参による提出期間 平成23年12月５ 満たしていること。 日（月）から平成24年１月６日（金）ま Ì 評価値が、標準点（100点）を予定価 での休日を除く毎日、午前10時から午後 格で除した数値に対して下回らないこ ４時まで と。 ウ 提出場所 上記４\に同じ エ _ 入札書の提出方法、入札及び開札の日時、 場所 ア 入札書の提出方法 入札書は、電子入札 システムにより提出すること。ただし、１ dにより契約担当役から承諾を得て紙入札 に移行した者は郵送（配達証明付郵便に限 る。又は持参すること。 ） イ 入札及び開札の日時、場所 Ê 電子入札システムによる入札の締切り は、平成24年２月22日（水）正午 Ë 持参の場合は、平成24年２月22日 （水） 正午までに独立行政法人鉄道建設・運輸 施設整備支援機構鉄道建設本部北海道新 幹線建設局契約課契約係に提出するこ と。 Ì 郵送による入札書の受領期限は、平成 24年２月22日（水）正午（郵送による入 札の提出場所は、独立行政法人鉄道建 設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部 北海道新幹線建設局契約課契約係） Í 開札は、平成24年２月23日（木）午前 11時 独立行政法人鉄道建設・運輸施設 整備支援機構鉄道建設本部北海道新幹線 建設局にて行う。 ` 工事費内訳書の提出方法 入 札 に 際 し て は、入札書に記載された金額に対応した工事 費内訳書を次により提出すること。 なお、提出された工事費内訳書は、入札書 提出期限後直ちに確認するとともに、必要に 応じ公正取引委員会に提出する場合がある。 ア 電子入札システムにより入札書を提出す る場合は、入札書に工事費内訳書のファイ ルを同時送付すること。ただし、工事費内 訳書ファイルの容量が１ＭＢを超える場合 は、別途、郵送又は持参すること。 イ １dにより契約担当役から承諾を得て紙 入札へ移行した場合は、工事費内訳書を表 封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて 郵送又は持参すること。 a 入札執行回数 入札執行回数は、原則とし て２回を限度とする。 b 入札の辞退 入札の執行完了に至るまで は、いつでも入札を辞退することができる。 また、入札を辞退した者は、これを理由とし て以後の指名等において不利益を受けること はない。