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(号外政府調達第 ™™ 号)

報
官
月曜日
平成 ™š 年 ˜™ 月 œ 日

入 札 公 告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 23 年 12 月５日
独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
契約担当役
鉄道建設本部 北海道新幹線建設局長
ˆ’ 昭雄
◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 01
〇北海建公告第 13 号
１ 工事概要
\ 品目分類番号 41
] 工事名 北海道新幹線、函館総合車両基地
仕業検査庫外新築（電子入札対象案件）
^ 工事場所 北海道北斗市稲里、亀田郡七飯
町飯田町地内
_ 工事内容 本工事は、北海道新幹線新青森
起点146›800ｍ付近における函館総合車両基
地仕業・交番検査庫外の新築工事である。
` 工期 30箇月間
a 使用する主な資機材 鋼 材 約 8 000 ｔ、
¶
コンクリート 約22 200‚、鉄筋 約2 300ｔ
¶
¶
b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律（平成12年法律第104号）に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受
け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評
価して落札者を決定する総合評価方式の適用
工事のうち品質確保のための体制その他の施
工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実
に実現できるかどうかについて審査し、評価
を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工
事である。また、本工事は、契約締結後に工
事内容の変更について提案を受け付ける契約
後ＶＥ方式の試行工事である。なお、入札時
に施工方法等の提案を行い、その提案が採用
された場合には、採用された提案に対する再
度の提案は受け付けない。
d 本工事は、入札及び提出資料を電子入札シ
ステムにより実施する対象工事である。
なお、電子入札システムにより難い者は、
契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に
変更することができる。

２

競争参加資格 次に掲げる条件すべてを満た
す４者を構成員とする特定建設工事共同企業体
とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設
整備支援機構鉄道建設本部北海道新幹線建設局
長による当該工事に係る競争参加資格確認の結
果、資格があると認められた特定建設工事共同
企業体とする。
\ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援
機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第
78号）第４条又は第５条の規定に該当しない
者であること。
] 「平成23・24年度工事競争参加資格確認者」
のうち「鉄道建設本部北海道新幹線建設局管
内建築」に係る競争参加資格の認定を受けて
いること（会社更生法（平成14年法律第154
号）に基づき更生手続き開始の申立てがなさ
れている者又は民事再生法（平成11年法律第
225号）に基づき再生手続開始の申立てがな
されている者については、
手続開始の決定後、
鉄道建設本部北海道新幹線建設局が別に定め
る手続きに基づく競争参加資格の再認定を受
けていること。
）
^ 構成員のうち代表者は、鉄道建設本部北海
「
道新幹線建設局管内建築」に係る競争参加資
格の認定の際に客観的事項（共通事項）につ
いて算定した点数（以下
「客観点数」
という。
）
が1 450点以上の者であること。また、出資
¶
比率が第２位の構成員は客観点数が1 200点
¶
以上の者とし、その他の構成員は客観点数が
1 000点以上1 200点未満の者とする。
¶
¶
_ 構成員のうち代表者は、平成８年度以降に
元請として完工（引渡し済みのものに限る。
ただし、当機構発注工事にあっては、一部
しゅん功し引渡しとなった部分（当該工事の
主たる目的物に限る。を対象とすることが出
）
来る。した下表の同種工事の施工実績（当該
）
施工実績が当機構における実績の場合は、工
事成績評定点が65点以上のものに限る。
また、
共同企業体構成員としての実績は、代表者の
場合のものに限る。を有すること。
）
また、出資比率が第２位の構成員は、平成
８年度以降に元請として完工（引渡し済みの
ものに限る。 ただし、
当機構発注工事にあっ
ては、
一部しゅん功し引渡しとなった部分
（当
該工事の主たる目的物に限る。を対象とする
）
ことが出来る。した下表の類似工事Êの施工
）
実績（当該施工実績が当機構における実績の
場合は、工事成績評定点が65点以上のものに
限る。また、共同企業体構成員としての実績

は、出資比率が10％以上の場合のものに限
る。を有すること。
）
また、その他の構成員は、平成８年度以降
に元請として完工
（引渡し済みのものに限る。
ただし、
当機構発注工事にあっては、
一部しゅ
ん功し引渡しとなった部分（当該工事の主た
る目的物に限る。 を対象とすることが出来
）
る。した下表の類似工事Ëの施工実績（当該
）
施工実績が当機構における実績の場合は、工
事成績評定点が65点以上のものに限る。
また、
共同企業体構成員としての実績は、出資比率
が10％以上の場合のものに限る。を有するこ
）
と。
〇同種工事
・鉄道建築（※）で１件工事における延べ
面積5 000ﬂ以上の新築又は増築工事
¶
〇類似工事
Ê 建築物で１件工事における延べ面積
3 000ﬂ以上の新築又は増築工事
¶
Ë 建築物で１件工事における延べ面積
1 000ﬂ以上の新築又は増築工事
¶
※「鉄道建築」とは、鉄道の営業または
運転保安に供するもので、駅建物、車
両基地建物、保守基地建物、電気関係
建物、消雪基地建物をいう。
` 建築における平成21年度及び平成22年度の
当機構の施工実績がある場合は、機構の工事
成績の平均が２年連続で60点未満でないこ
と。
a 工事全般に係る施工計画が適正であるこ
と。
b すべての構成員は、次に掲げる基準を満た
す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専
任で配置できること。
ア 一級建築士、一級建築施工管理技士又は
これと同等以上の資格を有する者であるこ
と。なお、これと同等以上の資格を有する
「
者」とは、国土交通大臣（平成13年１月５
日以前においては建設大臣）
が一級建築士、
一級建築施工管理技士と同等以上の能力を
有するものと認定した者をいう。
イ 構成員のうち代表者は、平成８年度以降
に元請として完工（引渡し済みのものに限
る。ただし、当機構発注工事にあっては、
一部しゅん功し引渡しとなった部分（当該
工事の主たる目的物に限る。を対象とする
）
ことが出来る。した下表の同種工事の施工
）
経験（当該施工経験が当機構における経験
の場合は、工事成績評定点が65点以上のも

のに限る。また、共同企業体構成員として
の実績は、出資比率が10％以上の場合のも
）
のに限る。を有する者を配置すること。
また、出資比率が第２位の構成員は、平
成８年度以降に元請として完工（引渡し済
みのものに限る。ただし、当機構発注工事
にあっては、一部しゅん功し引渡しとなっ
た部分（当該工事の主たる目的物に限る。
）
を対象とすることが出来る。した下表の類
）
似工事Êの施工経験（当該施工経験が当機
構における経験の場合は、工事成績評定点
が65点以上のものに限る。また、共同企業
体構成員としての経験は、出資比率が10％
以上の場合のものに限る。を有する者を配
）
置すること。
また、出資比率が第３位の構成員は、平
成８年度以降に元請として完工（引渡し済
みのものに限る。ただし、当機構発注工事
にあっては、一部しゅん功し引渡しとなっ
た部分（当該工事の主たる目的物に限る。
）
を対象とすることが出来る。した下表の類
）
似工事Ëの施工経験（当該施工経験が当機
構における経験の場合は、工事成績評定点
が65点以上のものに限る。また、共同企業
体構成員としての経験は、出資比率が10％
以上の場合のものに限る。を有する者を配
）
置すること。
ただし、出資比率が最下位の構成員（最
下位の構成員が同率で複数の場合には、そ
のうち１者に限る。が配置する主任技術者
）
又は監理技術者については、下表に掲げる
類似工事の施工経験を必ずしも必要としな
い。
〇同種工事
・鉄道建築（※）で１件工事における延
べ面積5 000ﬂ以上の新築又は増築工
¶
事
〇類似工事
Ê 建築物で１件工事における延べ面積
3 000ﬂ以上の新築又は増築工事
¶
Ë 建築物で１件工事における延べ面積
1 000ﬂ以上の新築又は増築工事
¶
※「鉄道建築」とは、鉄道の営業また
は運転保安に供するもので、
駅建物、
車両基地建物、保守基地建物、電気
関係建物、消雪基地建物をいう。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。