š— (号外政府調達第 ™™ž 号) 報 官 月曜日 平成 ™š 年 ˜™ 月 œ 日 ` a 工期 平成25年10月31日まで 使用する主要な資機材 鉄 筋 約500ｔ、 コンクリート 約4 900‚ ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 象工事である。 c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては南関東 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 ２ 競争参加資格 \ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ） 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 般競争参加資格の級別の格付を受け、南関東 防衛局に競争参加を希望していること（会社 更生法（平成14年法律第154号）に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（平成11年法律第225号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 を受けていること。。 ） ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 係る経営事項評価数値（資格審査結果通知書 の 記 ３ の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数） が 1 200点以上であること。 ¶ _ 平成８年度以降、元請けとして完成・引渡 しが完了した工事のうち、鉄筋コンクリート 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で、地 上４階建て以上かつ延べ面積が１棟当たり 4 800fl以上の新設工事を施工した実績（共 ¶ 同企業体の構成員であった実績を用いる場合 は、出資比率が20％以上であったものに限 る。を有すること。 ） なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局（長崎 ） （ 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と （ ） （以 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ^ 総合評価の方法 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ） ） c 上記１に示した工事に係る設計業務等の受 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に 注した工事に係るものにあっては、施工成績 準点を100点与える。 おいて関連がある建設業者でないこと。 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の d 入札に参加しようとする者との間に資本関 合計（以下「評定点合計」という。が65点未 ） 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 係又は人的関係がないこと（資本関係又は人 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 容に応じ、\ア及びイの評価項目ごとに評 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 利用データベースに登録されている工事であ 価を行った結果、得られた「評価点数の合 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 る場合は、その成績が65点未満のものを除く 計値」を加算点として付与する。 札説明書による。。 ） こと。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 e 暴力団関係業者の排除 ` 工事全般の施工計画が適正であること。 とする。 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として a 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 防衛省が発注する工事等から排除するよう 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ \ウの項目について最高30点の評価点を与 要請があり、当該状態が継続している有資 える。ただし、事前調査により、施工体制 と。 格業者については、競争参加を認めない。 が十分に確保されない場合又は契約の内容 ア 主任技術者は、２級建築施工管理技士又 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 に適合した履行がなされないおそれがある はこれと同等以上の資格を有する者である 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 場合若しくは品質確保のための施工体制及 こと。 省が発注する工事等から排除するよう要請 びその他の施工体制が著しく確保されない なお、 これと同等以上の資格を有する 「 があり、当該状態が継続している有資格業 おそれがある場合、減点を行う。また、施 者」とは次の者をいう。 者とは契約を行わない。 工体制評価点の低いものに対しては、企業 ・２級建築士の資格を有する者。 ３ 総合評価に関する事項 による技術提案に係る評価点数に相当する ・建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該 \ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 加算点を減ずる場合がある。 当する者。 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 イ 監理技術者は、１級建築施工管理技士又 的に評価して落札者を決定するものとする。 価は、入札参加者の 「標準点」 及びイによっ はこれと同等以上の資格を有する者である ア 企業による技術提案 て得られる「加算点」並びにウによって得 ・「海岸線に面して建設される建築物の塩 られる「施工体制評価点」の合計を、当該 こと。また、監理技術者資格者証及び監理 入札者の入札価格で除して得た評価値を 害に対するコンクリート耐久性確保に係 技術者講習修了証を有する者であること。 もって行う。 る配慮事項について」 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 オ \アの評価項目（企業による技術提案） ・「基地外への搬出及び基地内へ搬入され 者」とは次の者をいう。 を行わない者にあっては、\イの評価項目 る土砂又は主要資材の運搬経路に関し、 ・１級建築士の資格を有する者。 の評価内容に応じた加算点を算出し与え 安全対策を含めた対策について」 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 る。 イ 工事全般の施工計画（当該工事における 土交通大臣が認定した者。 _ \の評価項目の詳細は入札説明書による。 施工上配慮すべき事項等の技術的所見） ウ 平成８年度以降に、_に掲げる工事の経 ` その他 受注者の責により入札時の\の評 ウ 施工体制 験を有する者であること。 価内容が実施されていないと判断された場合 ] 落札者の決定方法 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 に完成した地方防衛局等（旧防衛施設局等 ずることとし、１工事最大10点減ずる。 提案」 工事全般の施工計画（当該工事に 、 「 ４ 入札手続等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ） おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 \ 担当部局 〒231`0003 神奈川県横浜市中 ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 見）及び「施工体制」をもって、入札に参 」 区北仲通５`57横浜第２合同庁舎13Ｆ 南関 また、経験が工事成績相互利用データベー 加し、次の各要件に該当する者のうち、^ 東防衛局総務部契約課 ＴＥＬ045`211` スに登録されている工事である場合は、そ によって得られた数値（以下「評価値」と 7143 の成績が65点未満のものを除くこと。 いう。の最も高い者を落札者とする。 ） ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 b 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請 Ê 入札価格が予定価格の制限の範囲内で ア 交付期間 平成23年12月５日から平成24 書」という。及び競争参加資格確認資料（以 ） あること。 年３月１日まで（行政機関の休日に関する 下「技術資料」という。の提出期限の日から ） Ë 評価値が、標準点を予定価格で除した 法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項 開札の時までの期間に、 南関東防衛局長から、 数値を下回らないこと。 に規定する行政機関の休日（以下「行政機 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 イ 上記において、評価値の最も高い者が２ 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ） ） 領について」施本第1605号。 6. 8.31）に基 （ 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ ８時から午後10時まで。ただし、金曜日は て落札者を決定する。 午後６時まで。 づく指名停止を受けていないこと。