（号外政府調達第　　号） 報 官 月曜日 平成　　年　　月　　日 ｅ 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。入札説明書参照。 （ ） Ｃ 　本工事は、低入札価格調査制度調査対象工 事に対する取り組みを行う試行工事である。 Ｄ 　本工事では、受注者が 「出来高部分払方式」 を選択した場合は、中間前金払に代わり、短 い間隔で出来高に応じた部分払を実施する試 行を行うものとする。 Ｅ 　本工事では、受注者が 「出来高部分払方式」 を選択した場合は、総価契約の内訳として、 単価等について合意を行う「総価契約単価合 意方式」の対象工事とする。 ２　競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 業者（経常建設共同企業体を含む） であること。 ￥　予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 ） であること。 ］　九州地方整備局における空港等土木工事に 係る一般競争参加資格の決定を受けている者 であること。なお、特定建設工事共同企業体 として競争に参加する場合は、別に公示する 特定建設工事共同企業体の資格決定を受けて いること。 ＾｛　特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 （経常建設共同企業体を含む） にあっては、九州地方整備局における空港 等土木工事に係る一般競争参加資格の決定 の際に算定した客観点数が　１　２５０　点以上の ¶ 者であること。会社更生法（平成１４年法律 （ 第　１５４　号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成１１ 年法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、九州地方整備局副局長が別 に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再審査の際に算定した当該空港等土木工事 における客観点数が　１　２５０　点以上の者であ ¶ ること。 ） ｜　特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、九州地方整備局におけ る空港等土木工事に係る一般競争参加資格 の決定の際に算定した客観点数が　１　０５０　点 ¶ 以上の者であること。会社更生法（平成１４ （ 年法律第　１５４　号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法 （平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、九州地方整備局副 局長が別に定める手続に基づく一般競争参 加資格の再審査の際に算定した当該空港等 土木工事における客観点数が　１　０５０　点以上 ¶ の者であること。 ） ＿　特定建設工事共同企業体のすべての構成員 又は単体有資格業者（経常建設共同企業体を 含む）にあっては、平成８年度以降に元請け として、次の１） 、２）及び３）のいずれか の施工実績を有する者であること。共同企業 （ 体の構成員としての施工実績は、出資比率が ２０％以上のものに限る。ただし、乙型共同企 業体の同種工事の施工実績については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った分 担工事の実績であること。 ） １）土砂の高圧フィルタープレス脱水処理工 事。 ２）汚泥の脱水処理工事。 ３）浚渫土砂の固化処理工事。 なお、当該施工実績が国土交通省又は内閣 府が発注した工事のうち入札説明書に示すも のに係る施工実績である場合にあっては、評 定点合計が入札説明書に示す点数未満のもの を除く。 ‘　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 ｜　特定建設工事共同企業体のすべての構成 員又は単体有資格業者（経常建設共同企業 体を含む）にあっては、平成８年度以降に 元請けとして、次の１） 、２）及び３）の いずれかの施工経験を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工経験 （ は、出資比率が２０％以上のものに限る。た だし、乙型共同企業体の同種工事の施工経 験については、出資比率にかかわらず各構 成員が施工を行った分担工事の経験である こと。 ） １）土砂の高圧フィルタープレス脱水処理 ｅ　入札に参加しようとする者の間に資本関係 工事。 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 （ ２）汚泥の脱水処理工事。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ３）浚渫土砂の固化処理工事。 以外の構成員である場合を除く。（入札説明 ） ｝　監理技術者にあっては、監理技術者資格 書参照） 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ Ｃ 　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を と。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 〜　配置予定の技術者に対するヒアリングの て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 結果、当該工事を担当することが適当であ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ると認められた者であること。詳細は入札 説明書による。 ３　総合評価に関する事項 なお、｜において当該施工経験が国土交通 入札参加者は、価格及び本工事においての施 省又は内閣府が発注した工事のうち入札説明 工体制及び技術提案をもって入札を行い、下記 書に示すものに係る施工経験である場合に ３　￥　の要件に該当する者のうち、下記３　］　に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 よって得られる標準点、施工体制評価点及び加 数未満のものを除く。 算点の合計を入札価格で除した数値（以下「評 ａ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 価値」という。の最も高い者（複数存在する場 ） 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 合は、下記３＾による。を落札者とする。 ） おいて関連がある者でないこと。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に ｂ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 よっては、その者により当該契約の内容に適合 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） した履行がなされない恐れがあると認められる での期間に、九州地方整備局から「地方整備 とき又はその者と契約を締結することが公正な 局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し る指名停止措置要領」昭和５９年３月３１日付け （ く不適当であると認められるときは、入札した 港管第　９２７　号）に基づく指名停止を受けてい 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす ない者であること。 ることがある。 ｃ　本工事に係る施工計画の提出にあたって、 ￥　評価対象要件 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に ｛　入札価格が予決令第７９条の規定に基づい 参考として示された図面及び仕様書 （以下 「標 準案」という。の内容について、これと異な ） て作成された予定価格の制限の範囲内であ る施工方法等（以下「技術提案」という。で ） ること。 施工しようとする場合は、その内容を示した ｜　提案が最低限の要求要件（標準案）を満 施工計画を提出すること。技術提案による施 たしていること。 工計画が適正と認められない場合に標準案に ｝　評価値が標準点を予定価格で除した数値 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 （以下「基準評価値」という。に対して下 ） による施工計画を併せて提出すること。 回らないこと。 また、標準案に基づいて施工しようとする ］　評価項目と評価基準 場合には、標準案による施工計画を提出する ｛　標準点　当該工事について、入札説明書 こと。 なお、特定建設工事共同企業体において、 等に記載された要求要件を実現できると認 技術提案及び標準案の施工計画の提出は１提 められる場合には、標準点１００点を与える。 案とする。 ｜　施工体制評価点及び加算点　評価項目は 以上のとおり、提出された施工計画（標準 次のイ）及びロ）とし、その詳細及び評価 案又は技術提案）が適正であること。 基準は入札説明書による。なお、施工体制 ｄ　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 評価点の合計は最大で３０点とし、加算点の がなされている者又は民事再生法に基づき再 合計は最大で６０点とする。 生手続開始の申立てがなされている者（上記 イ）施工体制 ２　＾　の再審査を受けた者を除く。　でないこ ） と。 ロ）施工計画（技術提案）