競争参加資格 ｜　入札参加グループの代表事業者を除く全　４　その他 競争の導入による公共サービスの改革に関 ての事業者は、上記＾の入札参加グループ ￥　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 する法律第１５条において準用する第１０条各号 のグループ事業者に係る要件及び￥、］、 日本語及び日本国通貨。 （第１１号を除く。の規定に該当しない者であ ） ＿、　の要件をすべて満たす者であること。 ‘ ］　入札保証金及び契約保証金　免除。 ること。 ｝　代表事業者及びグループ事業者は、各担 ＾　入札者に要求される事項　この一般競争に ］　独立行政法人水産総合研究センター契約事 当業務において上記ａの要件を満たす者で 参加を希望する者は、入札書及び企画書等を 務取扱規程（平成１３年４月１日付け１３水研第 あること。 上記３‘に示す期限までに上記３￥に示す場 ６５号）第１２条第１項及び第１３条の規定に該当 〜　代表事業者及びグループ事業者は、他の 所に提出しなければならない。また、開札日 しない者であること。 入札参加グループを構成する者、又は単独 の前日までの間において、独立行政法人水産 ＾　平成２２・２３・２４年度独立行政法人水産総合 で入札に参加する者でないこと。 総合研究センター中央水産研究所長から企画 研究センター競争参加資格又は全省庁統一資 ｃ　入札参加予定の事業協同組合の構成員は、 書等に関し説明を求められた場合は、これに 格の「役務の提供等契約」の業種「建物管理 他の入札参加グループに参加若しくは単独で 応じなければならない。 等各種保守管理」で、Ａ」又は「Ｂ」の等級 「 入札に参加することはできないものとする。 ＿　入札の無効　本公告に示した競争参加資格 に格付けされている者であること。 ３　入札書の提出場所等 のない者の提出した入札書、入札者に求めら なお、入札参加グループで入札に参加する ￥　入札書及び企画書等の提出場所、契約条項 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 場合には、平成２２・２３・２４年度独立行政法人 を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い 書は無効とする。 水産総合研究センター競争参加資格又は全省 合わせ先　〒２３６‘８６４８　神奈川県横浜市金沢 ‘　契約書作成の要否　要。 庁統一資格の「役務の提供等契約」 の業種 「建 区福浦２‘１２‘４　独立行政法人水産総合研 ａ　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲 物管理等各種保守管理」において、代表事業 究センター中央水産研究所業務推進部業務管 内であり、かつ、入札説明書で示す要求事項 者は「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされて 理課施設係　鈴木 徹　電話　０４５‘　７８８‘ のうち必須項目の要求を全て満たす提案をし おり、グループ事業者は「Ａ」　Ｂ」　「Ｃ」 「 、 又は ７６９３　ＦＡＸ０４５‘７８８‘５００１ た入札者の中から、入札説明書において定め の等級に格付けされている者であること。 ］　入札説明書の交付方法　本公告の日から る総合評価の方法をもって落札者を決定す ＿　経営の状況又は信用度が極度に悪化してい 上記３￥の交付場所にて直接交付するほか、 る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 ないと認められる者であり、適正な契約の履 郵送等による配布希望者は以下の申込書記入 によっては、その者により当該契約の内容に 行が確保される者であること。 事項を記入の上、上記交付場所にＦＡＸにて ‘　独立行政法人水産総合研究センター理事長 申し込み（様式自由）を行うこと。ただし、 適合した履行がなされないおそれがあると認 から物品の製造契約、物品の販売契約及び役 ＦＡＸにて申し込みした場合は、着信確認を められるとき、又はその者と契約を締結する 務の提供等契約指名停止措置要領に基づく指 行うこと。また、郵送等に係る経費は配布希 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお 名停止を受けている期間中でないこと。 望者の負担とする。 それがあると認められる場合は、予定価格の ただし、全省庁統一資格に格付けされてい 申込書記載事項　当該購入等件名、 会社名、 制限の範囲内の価格をもって入札し、かつ、 る者である場合は、国の機関の同様の指名停 代表者名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、担 入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の 止措置要領に基づく指名停止を受けている期 当者名 要求を全て満たす提案をした他の入札者のう 間中でないこと。 ＾　入札説明会の日時及び場所 ち総合評価の方法をもって落札者を決定する ａ　本業務の実施に当たり、法令上必要な資格 日時　平成２３年１２月２２日１３時 ことがある。 等を有している者、又は資格等を有している 場所　神奈川県横浜市金沢区福浦２‘１２‘ ｂ　競争参加者は、入札の際に独立行政法人水 者を業務に当たらせることができる者である ４　独立行政法人水産総合研究セン 産総合研究センターの資格審査結果通知書写 こと。警備保安業務については事業者（後述 ター中央水産研究所　ビデオライブ し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書 の入札参加グループの場合は、警備保安業務 ラリー室 写しを提出すること。 を担当する者）が法令上必要な資格を有して ※平成２３年１２月２０日までに入札説明書を受領 ｃ　手続きにおける交渉の有無　無。 いること。 し、同日中に入札説明会参加申込書を提出 ｄ　詳細は入札説明書による。 ｂ　本入札は一の事業者で参加することも、入 すること。 札参加グループで参加することも可とする。 ＿　入札書及び企画書等の受領期限　平成２４年　５　契約に係る情報の公表 ￥　公表の対象となる契約先　次の｛及び｜い なお、 入札参加グループで参加する場合は、 １月２５日１７時 ずれにも該当する契約先 次の要件をすべて満たす者であること。 ‘　開札の日時及び場所 ｛　当センターにおいて役員を経験した者 ｛　入札参加グループの代表となる事業者 日時　平成２４年２月２８日１０時 （役員経験者）が再就職していること又は （以下「代表事業者」という。を定め、入 ） 場所　神奈川県横浜市金沢区福浦２‘１２‘ 課長相当職以上の職を経験した者（課長相 札書類の提出期限までに入札参加グループ ４　独立行政法人水産総合研究セン 当職以上経験者）が役員、顧問等 （※注１） 結成に関する協定書（又はこれに類する書 ター中央水産研究所　ビデオライブ 類）を提出した者であること。 として再就職していること。 ラリー室 ２ 平成　　年　　月　　日 月曜日 官 報 （号外政府調達第　　号） ￥ ｜ 当センターとの間の取引高が、総売上高 又は事業収入の３分の１以上を占めている こと（※注２） ※注１　「役員、顧問等」には、役員、顧問 のほか、相談役その他いかなる名称を有す る者であるかを問わず、経営や業務運営に ついて、助言すること等により影響力を与 えると認められる者を含む。 ※注２　総売上高又は事業収入の額は、当該 契約の締結日における直近の財務諸表に掲 げられた額によることとし、取引高は当該 財務諸表の対象事業年度における取引の実 績による。 ］　公表する情報　上記５￥に該当する契約先 について、契約ごとに、物品役務等の名称及 び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金 額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ｛　当センターの役員経験者及び課長相当職 以上経験者（当センターＯＢ）の人数、職 名及び当センターにおける最終職名 ｜　当センターとの間の取引高 ｝　総売上高又は事業収入に占める当セン ターとの間の取引高の割合が、次の区分の いずれかに該当する旨　３分の１以上２分 の１未満、２分の１以上３分の２未満又は ３分の２以上 〜　一者応札又は一者応募である場合はその 旨 ＾　当センターに提供していただく情報 ｛　契約締結日時点で在職している当セン ターＯＢに係る情報（人数現在の職名及び 当センターにおける最終職名等） ｜　直近の事業年度における総売上高又は事 業収入及び当センターとの間の取引高 ＿　公表日　契約締結日の翌日から起算して原 則として７２日以内（４月に締結した契約につ いては原則として９３日以内） ‘　その他　当センターホームページ（契約に 関する情報）に「独立行政法人水産総合研究 センターが行う契約に係る情報の公表につい て」が掲載されているのでご確認いただくと ともに、所要の情報の当センターへの提供及 び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応 募又は契約の締結を行っていただくようご理 解とご協力をお願いいたします。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を もって同意されたものとみなさせていただき ますので、ご了知願います。