平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 上記7¥{の認定(上記7¥{の再認定を含 む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) む特定建設工事共同企業体も上記5及び6によ り申請をすることができる。 この場合において、 特定建設工事共同企業体としての資格が認定さ れるためには、上記7¥{の認定を受けていな い構成員が上記7¥{の認定を受けることが必 要である。また、この場合において、当該工事 に係る開札の時までに特定建設工事共同企業体 としての資格の審査が終了しない場合は、競争 に参加できないことがある。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格確 認通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の 者にあっては、当該工事に係る契約が締結され る日までとする。 11 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、東九州 「 道(鹿屋〜曽於)串良川橋上部工工事〇〇・ 〇〇特定建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事にかかる競争に特定建設工事共同 企業体として参加するためには、開札の時に おいて、特定建設工事共同企業体としての資 格の認定を受け、かつ、当該工事の「入札公 告(建設工事)に示すところにより競争参加 」 者資格の認定を受けていなければならない。 競争参加者の資格に関する公示 岩国飛行場(H23)特高受電設備新設工事に係 る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の 資格(以下「特定建設共同企業体としての資格」 という。を得ようとする者の申請方法について、 ) 次のとおり公示します。 平成 23 年 12 月2日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 1 工事名 岩国飛行場(H23)特高受電設備新 設工事(電子入札対象案件) 2 工事場所 山口県岩国市(米軍岩国基地内) ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 工事概要 2日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 長)に示すところにより交付する入札説明 りの10分の6以上の出資比率であるものとす 【電気工事】 書の別記様式第3と同一であるので、それ る。 (特高開閉所) らを使用して作成しても差し支えない。 ) _ 代表者の要件 代表者は、電気工事に係る ・66kV特別高圧受電設備 一式 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 施工能力が大きいと認められる者とする。ま (中央特高変電所) 作成すること。 た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ ・66kV特別高圧変電設備 一式 申請書は、平成24年1月12日以降、当該工 るものとする。 上記は設計・施工一括発注方式 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 ・66kV特別高圧構内外線設備 一式 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) けていない者を含む特定建設工事共同企業体も ・上記に係る詳細図等作成業務 に審査が終了せず、競争に参加できないこと 上記5により申請することができる。 この場合、 4 工期 平成26年3月31日まで がある。 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 5 競争参加資格審査申請書の交付 7 特定建設工事共同企業体としての資格 を受けていない者は、上記7¥ア及びイに示す ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 ¥ 交付期間 平成23年12月2日から平成24年 構成員の要件を得る必要がある。 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 3月6日までの行政機関の休日に関する法律 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 者2又は3社の組合せとする。 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定 事共同企業体として資格の審査が終了していな ア 装備施設本部長から電気工事に係る一般 する行政機関の休日(以下 「行政機関の休日」 競争(指名競争)参加資格の級別の格付を いとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格の という。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) 受け、中国四国防衛局に競争参加を希望し 級別の格付を受けていない者が当該工事の開札 まで。ただし、正午から午後1時までの間を ている者であること(会社更生法(平成14 までに上記7¥ア及びイにする構成員の要件を 除く。 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 得ていないときは、特定建設工事共同企業体と ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 申立てがなされている者又は民事再生法 しての資格がないものとする。 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 9 資格審査結果の通知 課 電話082‘223‘7233(内線556) 続開始の申立てがなされている者について 「資格審査結果通知書」により通知する。 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を 10 資格の有効期間 受けていること。。 ) 格を得ようとする者に交付する。 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 イ 装備施設本部長が算定した電気工事に係 6 申請書の提出 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 る経営事項審査数値(資格審査結果通知書 ¥ 提出期間 平成23年12月2日から平成24年 当該工事の受注者以外の者であっては、当該工 の記3の経営事項審査数値欄の点数)が、 1月11日までの行政機関の休日を除く毎日、 事の請負契約が締結された日までとする。 単体、代表者及び代表者の構成員は 1 100 ¶ 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か 11 その他 点以上であること。 ら午後1時までの間を除く。 ¥ 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H23) 「 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 ] 提出場所 上記5]に同じ。 特高受電設備新設工事〇〇〇建設・〇〇〇建 から、認定を行う日までの期間に、中国四 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指 「 設・〇〇〇建設建設共同企業体」とする。 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 名停止等の措置要領について(通達) 施 」 ( ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 本第 1605 号(CCP) 6. 8.31)に基づ 。 開札の時において、特定建設工事共同企業体 り提出すること。 く指名停止を受けていないこと。 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に り、競争参加資格の認定を受けていなければ ものとする。 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 ならない。 ア 平成8年度以降に元請けとして、 66 kV 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 特別高圧受変電設備工事を施工した実績 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に (1契約当たり)を有すること(共同企業 提出したものの写し 体の構成員としての実績は、出資比率が20 イ 共同企業体協定書の写し %以上のものに限る。。 ) 意見招請に関する公示 ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で イ 建設業法の電気工事につき許可を有して きる工事の施工実績を記載した書類(申請 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し の営業年数が5年以上であること。 書とともに交付する様式により作成したも ウ 電気工事に係る監理技術者又は国家資格 たので、仕様書案に対する意見を招請します。 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 平成 23 年 12 月2日 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 特許庁総務部会計課長 寺嶋 充 置できること。 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年 12 月 」 ( 3 招 請