(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ て得られる「加算点」及びウによって得ら れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) を行わない者にあっては、¥イの評価項目 の評価内容に応じた加算点を算出し与え る。 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 価内容が実施されていないと判断された場合 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒330‘9721 埼玉県さいたま市 中央区新都心2‘1 北関東防衛局総務部契 約課契約審査第一係 TEL048‘600‘1800 (内線2442又は2449) ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成23年12月2日から平成24 年2月28日まで(行政機関の休日に関する 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) 8時から午後10時まで。ただし、金曜日は 午後6時、平成24年2月28日は午後5時ま で。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF(Acrobat8形式) 図面類:PDF(Acrobat8形式) 数量表等:Excel(2003形式) 申請書類:PDF(Acrobat8形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること ができる。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 この場合、¥へ「図面データの取り扱い に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( を行うこと。ただし、申請書及び技術資料 の) 、データを保存するために必要な、C が3MBを超える場合の提出方法等につい D‘ROM2枚及び着払いのラベル(宅配 ては、入札説明書による。紙入札方式によ 業者の場合)又は切手(日本郵便の場合) る場合は、持参又は郵送等すること。 を貼付した返信用の封筒を同封し、送付す a 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 ること。 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 なお、配送によるもの以外の対応は行わ の場合は、平成24年2月24日から同年2月 ない。また、この対応により被った不利益 28日まで (行政機関の休日を除く。の毎日、 ) や損害については、一切保障しない。 午前9時から午後5時まで。ただし、平成 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 24年2月28日は正午まで。紙入札方式によ 項」の書式については、装備施設本部の る場合は、平成24年2月28日午前10時から ホームページより入手可能である。 正午まで。郵送等による入札の場合は、平 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ 成24年2月28日午後5時必着。 oshirase.html) イ 提出場所 紙入札方式による場合は、北 ^ 設計提案書の提出等 本競争の参加希望者 関東防衛局総務部契約課契約第一係とす は、次に従い、設計提案書作成要領」に基づ 「 る。 く提案書を提出しなければならない。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 なお、期限までに提案書等を提出しない者 すること。ただし、紙入札方式による場合 は、本競争に参加することができない。 は、持参又は郵送等により提出すること。 ア 提出期間 平成23年12月2日から同年12 b 開札の日時及び場所 月27日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) ア 開札日時 平成24年3月1日午後1時30 日、午前9時から午後5時まで(正午から 分 午後1時までの間を除く。。 ) イ 開札場所 北関東防衛局 イ 提出場所 ¥に同じ。 5 その他 ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 る。若しくは託送(書留郵便と同等のもの ) 日本語及び日本国通貨に限る。 に限る。 以下「郵送等」という。 するこ ) ( ) ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 と。 銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さい _ 設計提案書の差替及び追加資料の提出等 たま新都心支店)。 ) ア 提出期間 平成23年12月28日から平成24 ただし、利付国債の提供(保管有価証券の 年1月23日まで(行政機関の休日を除く。 ) 取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店(埼玉り の毎日、午前9時から午後5時まで。正午 ( そな銀行さいたま新都心支店)又は銀行等の ) から午後1時までの間を除く。 ) 保証(取扱官庁 北関東防衛局)をもって入 イ 提出場所 ¥に同じ。 札保証金の納付に代えることができる。 また、 ウ 提出方法 持参又は郵送等すること。 入札保証保険契約の締結を行った場合は、入 ‘ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 札保証金を免除する。 及び提出方法 ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ア 提出期間 平成23年12月2日から平成24 間、提出場所及び提出方法 年1月23日まで(行政機関の休日を除く。 ) ア 提出期間 平成24年2月8日から同年2 の毎日、午前8時から午後10時まで。ただ 月28日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) し、金曜日は午後6時、平成24年1月23日 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 は午後5時まで。 紙入札方式による場合は、 平成24年2月28日は正午まで。 午前9時から午後5時まで(正午から午後 イ 提出場所 上記4aイに同じ。 1時までの間を除く。 ) ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 イ 提出場所 紙入札方式による場合は、¥ 等することにより行うものとする。 に同じ。 _ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特 約を付したものに限る。 を付するものとす ) る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 の3以上とする。 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は技術資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 者の定める最低限の要求要件をすべて満たし て入札した他の者のうち、評価値が最も高い 者を落札者とすることがある。 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、発注者支援データベース・システム等に より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更を認めない。 c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ばならない。 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 書による。。 ) e 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 C  手続における交渉の有無 無。 D  契約書作成の要否 要。 E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 F  技術提案の可否及び評価の有無について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。