平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ウ 電気・機械設備・通信工事 既設建物解体  #328格納庫の一部解体 構造:鉄骨造平屋建て 規模:建物延べ面積約11 100のうち、 ¶ 約3 600解体 ¶  #22倉庫解体 構造:木造平屋建て 規模:建物延べ面積約30 エ 詳細図等作成業務 一式 ‘ 工期 平成26年3月31日まで a 使用する主要な資機材 コンクリート 約2 400 ¶ 鉄筋 約250t 鉄骨 約560t 板ガラス 約200 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価方式の うち、品質確保のための施工体制及びその他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 行対象工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 入札システムにより難いものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの とする。 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 付ける工事である。 e 本工事は、設計及び施工を一括して発注す る設計・施工一括発注方式であり、資格要件 を有しているほか、提出された設計提案書が 適正と認められた者に参加資格を与えるもの とする。 C  eの提案の審査において、提案についての 改善を求め、提案を改善する機会を与える。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 また、経験が工事成績相互利用データ 般競争参加資格の級別の格付けを受け、北関 ベースに登録されている工事である場合 東防衛局に競争参加を希望していること(会 は、 その成績が65点未満のものを除くこと。 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 更生手開始の申立てがなされている者又は民 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき であること。 再生手続開始の申立てがなされている者につ b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 けを受けていること。。 ) 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 時までの期間に、北関東防衛局長から、工事 「 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 請負契約等に係る指名停止等の措置要領につ の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が い て (通 達) 」 本 第 1605 号 (C C P) (施 。 1 200点以上であること。 ¶ 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない _ 平成8年度以降に、元請けとして、構造が こと。 鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、スパ c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 ン60m以上の新設建築工事を施工した実績を 有すること(共同企業体の構成員としての実 注者又は当該受注者と資本若しくは人事面に 績は、出資比率が20%以上のものに限る。。 ) おいて関連がある建設業者でないこと。 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に d 入札に参加しようとする者との間に資本関 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 札説明書による。。 ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 e 暴力団関係業者の排除 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 防衛省が発注する工事等から排除するよう 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 要請があり、当該状態が継続している有資 利用データベースに登録されている工事であ 格業者については、競争参加を認めない。 る場合は、その成績が65点未満のものを除く イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 こと。 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 省が発注する工事等から排除するよう要請 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ があり、当該状態が継続している有資格業 と。 者とは契約を行わない。 ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格を C  設計提案書が適正であること。 有する者であること。 3 総合評価に関する事項 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 者」とは次のものをいう。 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 ・一級建築施工管理技士の資格を有する に評価して落札者を決定するものとする。 者。 ア 企業による技術提案 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 ・鉄骨工事の各接合部(高力ボルト接合部 土交通大臣が認定した者。 及び溶接接合部)の信頼性向上に関し、 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 {高力ボルト接合部の摩擦面の管理・| 験を有する者であること。 ボルトセットの取扱い・}高力ボルト接 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 合部の組立精度・〜溶接施工時の品質向 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 上・溶接部の試験についてどのような を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 配慮を行うかについて ・コンクリートのひび割れ対策として、コ ンクリートの{材料・|調合・}運搬・ 〜養生・型枠に関し、どのような配慮 を行うかについて イ 工事全般の施工計画(当該工事における 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 施工体制 ] 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 し、次の各要件に該当する者のうち、^に よって得られた数値(以下「評価値」とい う。の最も高い者を落札者とする。 )  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 準点を100点与える。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 価を行った結果、得られた「評価点数の合 計値」を加算点として付与する。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 とする。 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 える。ただし、事前調査により、施工体制 が十分に確保されない場合、契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがある場 合、若しくは、品質確保のための施工体制 及びその他の施工体制が著しく確保されな いおそれがある場合、減点を行う。また、 施工体制評価点の低いものに対しては、企 業による技術提案に係る評価点数に相当す る加算点を減ずる場合がある。