紙入札方式による場合 提出場所へ持 5 その他 ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 参し、又は郵送等により提出すること。 は、日本語及び日本国通貨に限る。  申請書及び資料等は、提出期限以降の ] 入札保証金及び契約保証金 内容変更及び取り下げは認めない。 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 ただし、取り下げについては入札説明 本銀行福岡支店) 。ただし、利付国債の提 書に示す場合を除く。 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行福岡 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 九州 間、場所及び方法 地方整備局)をもって入札保証金の納付に { 提出期間:平成24年1月27日から平成24 代えることができる。また、入札保証保険 年2月24日までの土曜日、日曜 契約の締結を行い、又は契約保証の予約を 日、祝日を除く毎日、9時30分 受けた場合は、入札保証金を免除する。 から17時00分まで(最終日は入 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 札書受付締切予定時刻である12 本銀行福岡支店) 。ただし、利付国債の提 時00分。。 ) 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行福岡 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 | 提出場所:上記¥に同じ。 の保証 (取扱官庁 九州地方整備局) をもっ } 提出方法:提出場所へ持参し、又は郵送 て契約保証金の納付に代えることができ 等により提出すること。 る。 ‘ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 また、公共工事履行保証証券による保証 方法 入札書は、電子入札システムにより提 を付し、又は履行保証保険契約の締結を 出すること。ただし、 支出負担行為担当官 (以 行った場合は、契約保証金を免除する。 下「当職」という。の承諾を得た場合は、紙 ) ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 により九州地方整備局総務部契約課に持参又 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 は郵送(書留郵便に限る。 すること。電送 ) の記載をした者のした入札及び入札に関する (ファクシミリ)による提出は認めない。 条件に違反した入札は無効とする。 { 入札書の締切日時 _ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に  電子入札対応の場合 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 平成24年2月24日12時00分 で、上記3に定めるところに従い、評価値の  紙入札方式による場合 最も高い者を落札者とする。 平成24年2月24日12時00分 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 | 開札の日時及び場所 合した履行がなされないおそれがあると認め 平成24年2月29日13時30分 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 〒812‘0013 福岡市博多区博多駅東2丁 とが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れ 目10番7号福岡第二合同庁舎 九州地方整 があって著しく不適当であると認められると 備局総務部契約課入札室 きは、予定価格の制限の範囲内で、当職の定 a 電子入札により送信された入札書(紙入札 める最低限の要求要件を全て満たして入札し による参加が認められている場合は、提出さ た他の者のうち評価値が最も高い者を落札者 れた入札書。については、入札心得第6条各 ) とすることがある。 号に該当するものを除き、入札金額の誤記入 ‘ 総合評価落札方式に伴う技術提案 本工事 又は積算ミス等により意図しない金額による における技術提案の提出にあたって、入札説 入札を行った場合においても有効なものとし 明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として て取り扱うこととなるので留意すること。ま 示された図面及び仕様書(標準案)の内容に た、 落札決定後に当該契約を辞退する場合は、 ついて、これと異なる施工方法等で施工しよ 原則として、指名停止措置が講じられるので うとする場合は、その内容を示した技術提案 留意すること。 を提出すること。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 技術提案が適正と認められない場合または が、競争に参加するためには、開札の時にお 標準案により施工しようとする場合は、標準 いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 案による施工を行うことを示す資料を提出す 加資格の確認を受けていなければならない。 ること。 F  詳細は入札説明書による。 また、提出を行う技術提案書の作成にあ 6 Summary たっては、当該入札に参加しようとする他の ¥ Official in charge of disbursement of the 技術提案提出者と技術提案の内容等につい procuring entity : Akimasa Nakajima Diて、いかなる相談・協議等を行ってはならな rector‐General of Kyusyu Regional Develい。これに違反した場合は、当該入札に係る opment Bureau Ministry of Land, Inf競争参加資格を与えないものとする。 rastructure, Transport and Tourism a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ] Classification of the services to be proORINS等により配置予定技術者の専任制 cured : 41 違反の事実が確認された場合、契約を結ばな ^ Subject matter of the contract : Construcいことがある。なお、種々の状況からやむを tion work for establishment of The Ya得ないものとして承認された場合の外は、申 segawa bridge Kyushu‐Oudandou Express請書の差替えは認められない。 way b 専任の監理技術者の配置が義務付けられて _ Time‐limit for the submission of applicaいる工事において、低入札価格調査基準価格 tion forms and relevant documents for the を下回った価格をもって契約するときは、専 qualification : 5 : 00 P.M. 5 January 2012 任の監理技術者とは別に、同等の要件を満た ‘ Time‐limit for the submission of tenders す技術者の配置を求めることがある(入札説 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 明書参照。。 ) (noon) 24 February 2012 (tenders bring with c 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 12 : 00 P.M. (noon) 24 February 2012 Or sub者は設計図書に定める工事目的物の機能、性 mitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 24 Febru能等を低下させることなく請負代金額を低減 ary 2012) することを可能とする施工方法等に係る設計 a Contact point for tender documentation : 図書の変更にいて、当職に提案することがで The Contract Division, Kyusyu Regional きる。ただし、総合評価に係る技術提案の範 Development Bureau, Ministry of Land, Inf囲(契約後VEにつながる基本的な考え方は rastructure, Transport and Tourism, 2‘ 除く。は対象としない。 ) 10‘7, Hakataeki‐Higashi, Hakata‐ku, Fu提案が適正であると認められた場合には、 kuoka‐shi, 812‘0013, Japan, TEL 092 (471) 設計図書を変更し、必要があると認められる 6331 EX. 2527 ときは請負代金額の変更を行うものとする。 〇第2号 詳細は特記仕様書等による。 1 工事概要 d 手続きにおける交渉の有無 無。 ¥ 品目分類番号 41 e 契約書作成の要否 要。 ] 工事名 東九州道(鹿屋〜曽於)串良川橋 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 上部工工事 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 ^ 工事場所 鹿児島県鹿屋市串良町細山田地 約により締結する予定の有無 無。 内 D  関連情報を入手するための照会窓口 上記 _ 工事内容 橋梁形式:鋼8径間連続鈑桁橋 4¥に同じ。 橋長:L=400N ‘ 工期 契約締結の翌日〜平成25年12月28日 E  一般競争参加資格の認定を受けていない者 a 使用する主要な資機材 の参加 上記2¥|に掲げる一般競争参加資 鋼重:約1 300t ¶ 格の認定を受けていない者も上記4^により bからについては第1号bからに同じ。 E E 申請書及び資料等を提出することができる