6 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kenji Ono Vice Director General of Kinki Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Dredging works of the waterway (−16m) (Third mechanic ward) in Hokko south district, Port of Osaka _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 20 January 2012 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 7 March 2012 (tenders brought with : 14 : 00 7 March 2012 or submitted by mail : 14 : 00 7 March 2012) a Contact point for tender documentation : Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kinki Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 29 Kaigandori Chuo‐ku Kobe‐city, 650‘0024, Japan TEL 078‘391‘7576 ‘ 工期 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 12 月2日 支出負担行為担当官 九州地方整備局長 中嶋 章雅 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 九州横断道(嘉島〜山都)八勢川 橋上部工工事 ^ 工事場所 熊本県上益城郡御船町大字上野 地内 _ 工事内容 橋長:L=225 5N 橋梁形式:PC3径間連続ラー メン箱桁橋 契約締結日の翌日〜平成26年2月28 日 a 使用する主要な資機材 コンクリート:約2 900 ¶ 鉄筋:520t b 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能に関する事項、社会的要請に関する事項、 総合的なコストに関する事項及び施工計画の 提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総 合的に評価して落札者を決定する総合評価方 式(標準型)の適用工事のうち、品質確保の 為の体制その他の施工体制の確保状況を確認 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 合評価落札方式の試行工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 (契約後VEにつながる基本的な考え方は除 く。は対象としない。 ) d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 C  本工事は、入札説明書等を電子入札システ ムからダウンロードする適用工事である。 D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た だし、低入札価格調査の対象となった場合を 除く。 E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の 協議により総価契約の内訳として単価等を合 意することとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも のとする。 ・照査完了後に生じた受注者の責による不具 また、実施方式については、単価等を個別 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 合については受注業者が全責任を負う。 という。によることとする。なお、協議開始 ) L  本工事は、発注者が競争参加資格確認申請 の日から14日以内に「単価個別合意方式」に 書を提出した者から、本工事の積算に必要な よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 工事費の一部について見積書を求める工事で 式」にて行うものとする。 ある。 F  本工事において、調査基準価格を下回った 2 競争参加資格 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 ¥ 次に掲げる条件を満たしている者であるこ 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. と。 aに定める技術者とは別に、4.aに定める { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 要件と同一の要件(入札説明書4.a|なお 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) 書に掲げる工事経験を除く。を満たす技術者 ) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ を専任で現場に配置することとする。 と。 ・九州地方整備局の発注したプレストレス | 九州地方整備局におけるプレストレス ト・コンクリート工事のうち、平成19年4 月1日以降に完成した工事がある場合、工 ト・コンクリート工事に係る一般競争参加 事成績評定通知書の評定点の平均が74点未 資格の認定を受けていること(会社更生法 満の場合。 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 G  本工事において、調査基準価格を下回った 続開始の申立てがなされている者又は民事 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 助及び安全対策を目的として、工事現場にモ 再生手続開始の申立てがなされている者に ニターカメラを設置するものとする。なお、 ついては、手続開始の決定後、当該地方整 モニターカメラの設置費用については、工事 備局長が別に定める手続に基づく一般競争 の監督補助として活用するものについては発 参加資格の再認定を受けていること。。 ) 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 して活用するものについては受注者が負担す てがなされている者又は民事再生法に基づ るものとする。 き再生手続開始の申立てがなされている者 H  本工事において、調査基準価格を下回った (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に いこと。 より不可視部分の出来形管理を行うものとす 〜 平成9年度以降に、元請けとして次に掲 る。 なお、ビデオ撮影した映像については、監 げる〜の要件を満たす同種工事の施工 督職員へ提出するものとする。 実績を有すること(経常建設共同企業体の I  本工事において、調査基準価格を下回った 構成員としての実績は、出資比率が20%以 価格をもって契約する場合は、発注者の工事 上の場合のものに限る。。但し、〜は ) に対する品質確保の取り組みを強化するた 同一工事とする。 め、施工プロセスを通じた検査」を実施する 「  道路橋(A活荷重以上) 又は鉄道橋 (モ 試行対象工事の対象とし、中間前金払に代わ ノレール及び新交通は除く) であること。 り、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計  橋梁形式がPC連続ラーメン箱桁橋で 変更協議を実施する「出来高部分払方式」を あること。 採用するものとする。  最大支間長が75N以上であること。 J  本工事は、設計照査付発注方式」の取り組 「  架設工法が、固定支保工以外の架設工 みを行う試行工事である。 法であること。 K  設計照査における照査範囲と責任について ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 は下記に示すとおりとする。 すべての構成員が上記〜の要件を満た ・FEM解析を含めた応力計算を伴う構造物 の照査とする。 す工事の施工実績を有すること。