(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の ‘ 技術提案に基づき施工する場合において、 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 提出方法 入札書は、電子入札システムによ 受注者の責任により提案内容を履行できない 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 場合は、請負工事成績評定」の減点(最大10 「 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( た場合は、紙により持参又は郵送等により提 点) の措置を行うとともに違約金を徴収する。 書参照。 ) 出すること。 (入札説明書参照。 ) e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を { 電子入札システムによる入札締切は、平 a 技術提案書作成説明会を実施する。なお、 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 成24年3月7日14時00分。 説明会の日時・場所等については入札説明書 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が | 持参及び郵送等による入札書の受領期限 による。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 は、平成24年3月7日14時00分。 提出先は、 b 技術提案書のヒアリングを必要に応じて行 3 総合評価落札方式に関する事項 近畿地方整備局総務部経理調達課調達係。 う。なお、ヒアリングの日時・場所等につい ¥ 工事目的物の性能・機能の向上に関する事 } 開札は、平成24年3月9日9時30分 近 ては別途連絡する。 項及び社会的要請への対応に関する事項につ 畿地方整備局電子入札室にて行う。 c 施工体制評価項目を審査するため、開札後 5 その他 いての提案とし、以下のとおりとする。 速やかにヒアリングを実施するとともに、ヒ { 工事目的物の性能・機能の向上に関する ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 アリングに際して追加資料の提出を求めるこ 項目 日本語及び日本国通貨に限る。 とがある。 イ)効率的な浚渫方法に関する工夫 ] 入札保証金及び契約保証金 | 社会的要請への対応に関する項目 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 d その他詳細については、 入札説明書による。 イ)一般航行船舶に対する安全対策に関す 4 入札手続等 本銀行神戸支店) 。ただし、利付国債の提 る工夫 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行神戸 ¥ 担当部局 〒650‘0024 神戸市中央区海岸 ] 施工体制の評価項目は、 次のとおりとする。 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿 通29番地神戸地方合同庁舎 近畿地方整備局 { 品質確保の実効性 地方整備局)をもって入札保証金に代える 総務部経理調達課契約管理係 電話 078 ‘ | 施工体制確保の確実性 ことができる。また、入札保証保険契約の 391‘7576 ^ 入札参加者は価格及び技術提案をもって入 締結を行い、又は契約保証の予約を受けた ] 入札説明書の配付期間、場所及び方法 平 札し、 次の{〜}の要件に該当する者のうち、 場合は、入札保証金を免除する。 成23年12月2日から平成24年3月7日(最終 _によって得られた数値(以下「評価値」と | 契約保証金 納付。ただし、利付国債の 日は入札書受付締切予定時刻である 14 時 00 いう。の最も高い者を落札者とする。 ) 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の 分) ま で 入 札 情 報 サ ー ビ ス (http://www. { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ pas.ysk.nilim.go.jp/)により配付する。ただ て作成された予定価格の制限の範囲内であ とができる。また、公共工事履行保証証券 し、上記入手方法が不可能なため書面による ること。 による保証を付し、又は履行保証保険契約 配付を希望する場合は、事前に申込のうえ、 | 技術提案及び標準案に基づく施工計画書 の締結を行った場合は、契約保証金の納付 平成23年12月2日から平成24年3月7日まで の内容が適切であること。 を免除する。 の土曜日、 日曜日及び祝日並びに年末年始 (平 } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 ^ 本工事は、低入札価格調査を受けた者との (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) 契約については、前払金の割合を請負代金額 成23年12月29日から平成24年1月3日まで) 回らないこと。 の10分の2以内とする。ただし、工事が進捗 を除く毎日9時00分から16時00分まで(最終 上記において、評価値が最も高い者が2人 した場合の中間前金払又は部分払の請求を妨 日は14時00分まで)4¥にて配付する。 以上あるときは、当該者にくじを引かせて落 げるものではない。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 札者を定める。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 平成23年12月2日から平成24年1月20日の _ 評価値の算出方法 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 土曜日、日曜日及び祝日並びに年末年始(平 評価値は次式により算出する。 の記載をした者のした入札及び入札に関する 成23年12月29日から平成24年1月3日まで) 評価値=(標準点+評価に基づく加算点+ 条件に違反した入札は無効とする。 を除く毎日9時00分から16時00分(最終日は 施工体制評価点)/入札価格 ‘ 落札者の決定方法 競争参加資格の確認の 14時00分までに必着)までに、電子入札シス { 標準点 技術提案内容又は標準案の施工 通知において、技術提案等に基づく施工計画 テムにより提出を行うこと。ただし、発注者 計画の内容が適切である者に対して100点 により競争参加資格を認められた者の中で、 の承諾を得て紙入札方式に代える場合は、同 を付与する。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予 期間に持参又は郵送等(郵送は書留郵便に限 | 加算点 技術提案項目に対して最大50点 定価格の制限の範囲内で3_に定める評価値 る。託送は書留郵便と同等のものに限る。提 を付与する。 の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 出期間内必着。 以下、郵送等という。 によ ) ( ) } 施工体制評価点 施工体制評価項目に対 者となるべき者の入札価格によっては、その り4¥まで提出を行うこと。 して最大30点を付与する。 者により当該契約の内容に適合した履行がな されないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し く不適当であると認められるときは、予定価 格の制限の範囲内の価格をもって入札した他 の者のうち評価値の最も高い者を落札者とす ることがある。 a 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額の低 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。提案が採用された場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細は特記仕様書等による。 b 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、工事実績情報システム等により配置予定 の監理技術者の専任制違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、申請書の差し替えは認め られない。 c 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求める。入札説明書参照。 ( ) d 手続きにおける交渉の有無 無 e 契約書作成の要否 要 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無 D  競争参加資格確認資料のヒアリングを必要 に応じて行う。 E  関連情報を入手するための照会窓口 4¥ に同じ。 F  一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 2]に掲げる一般競争参加資格の決 定を受けていない者も4^により申請書及び 資料を提出することができるが、競争に参加 するためには、開札の時において、当該資格 の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 受けていなければならない。 G  技術提案等の採否 技術提案等の採否につ いては競争参加資格の確認通知にて併せて通 知する。 H  詳細は入札説明書による。