平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a Contact point for tender documentation : Toshimasa Yoshida, Senior Officer of Contracts Division, Contracts Division, Asahikawa Development and Construction Department, Hokkaido Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 4155‘31, Miyamaedoorihigashi, Asahikawa, Hokkaido 078‘8513, Japan TEL 0166‘32‘2451 ext. 3440 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 12 月2日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局副局長 小野 憲司 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28 〇第 12 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 大阪港北港南地区航路(−16m) 浚渫工事(第三工区)電子入札対象案件) ( ^ 工事場所 大阪市此花区夢洲東1丁目地先 _ 工事内容 本工事は、大阪港北港南地区航 路(−16m)の浚渫工及び土砂投入工を施工 するものである。 浚渫工[浚渫 約180 000(約33 000) ¶ ¶ ] 1式、土砂投入工 [土運船運搬 約33 000、 ¶ トレミー土砂投入 約33 000]1式、安全 ¶ 管理1式、事業損失防止施設1式 ‘ 工期 平成24年10月31日まで a 使用する主要な資機材 スパッド式グラブ 浚渫船、土運船、砂撒船 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化の実施が義務付けられた工事であ る。 c 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能の向上に関する事項及び社会的要請への対 応に関する事項について、当局の想定する施 工方法(以下、標準案」という。に対して技 「 ) 術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 落札方式(標準型)の適用工事のうち、品質 確保のための体制その他の施工体制の確保状 況を確認し、施工内容を確実に実現できるか どうかについて審査し、評価を行う施工体制 確認型総合評価落札方式の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 除く。 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 料(以下「資料」という。の提出、入札を電 ) 子入札システムで行う対象工事である。 なお、 電子入札システムによりがたいものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす る。 C  本工事は、競争参加資格を有すると認めら れた者に対し、見積参考資料を開示する試行 工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。又は経常建設共同企業体 ) (以下 「経 常JV」という。若しくは単体有資格業者であ ) ること。 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 近畿地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定を受けて いる者であること。 ^ 近畿地方整備局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の決定の際に算 定した客観点数が950点以上の者であること。 なお、特定JVの代表者以外の構成員にあっ ては、客観点数が850点以上の者であること。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続き開始の決定後、近畿地 方整備局副局長が別に定める手続きに基づく 一般競争参加資格の再審査の際に算定した当 該港湾等しゅんせつ工事における客観点数が 950 点以上の者であること。なお、特定JV の代表者以外の構成員にあっては、客観点数 が850点以上の者であること。。 ) _ 平成8年4月1日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす同 種工事の施工実績を有する者であること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上であること。ただし、乙型共同企 業体の同種工事の施工実績については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った分 担工事の実績であること。。 ) なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。  単体有資格業者、共同企業体の代表者に あっては、グラブ式浚渫船による航路、航 路・泊地又は泊地における浚渫工事で、次 の{及び|の施工実績を有すること。ただ し、{と|は別件工事でも可。 { 計画土量23 000/件以上を施工した ¶ 工事 | 計画水深−11m以深を施工した工事  共同企業体の代表者以外の構成員にあっ ては、グラブ式浚渫船による航路、航路・ 泊地又は泊地における浚渫工事で、次の} 及び〜の施工実績を有すること。ただし、 }と〜は別件工事でも可。 } 浚渫土量12 000/件以上を施工した ¶ 工事 〜 計画水深−5 5m以深を施工した工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。配置予定技術者が現在他の工事に 従事している場合は、契約締結時に当該工事 に配置できる者に限る。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年4月1日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす 同種工事の施工経験を有する者であること (共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上であること。ただし、乙 型共同企業体の同種工事の施工実績につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施 工を行った分担工事の実績であること。。 ) なお、当該施工経験が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工経験である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。  特定JVの代表者又は経常JV若しく は単体有資格業者にあっては、配置予定 技術者の資格及び上記_{又は|の同 種工事の元請けとしての経験を有するこ と。  特定JVの代表者以外の構成員にあっ ては、配置予定技術者の資格及び上記_ }又は〜の同種工事の元請けとしての 経験を有すること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 a 工事目的物の性能・機能の向上に関する項 目及び社会的要請への対応に関する項目に係 る技術提案に対しては、技術提案の内容を明 記した資料(以下「技術提案書」という。又 ) は、標準案に基づく施工計画書が適正である こと。 本工事に係る技術提案にあたっては、入札 説明書の別冊図面及び別冊仕様書(以下「設 計図書」という。に示された技術提案の範囲 ) に対して、標準案と異なる技術提案で施工し ようとする場合は、その内容を示した技術提 案書を提出することとし、技術提案が適正と 認められない場合に、標準案に基づいて施工 する意志がある場合は、標準案による施工計 画書も併せて提出すること。また、標準案に 基づいて施工しようとする場合は、標準案に よる施工計画書を提出すること。 なお、技術提案書等は共同企業体又は単体 有資格業者として、 一提案を提出すること (各 構成員毎に提出する必要はない。。 ) b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、近畿地方整備局から「地方 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 受けていない者であること。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再審査を受けた者を除く。でないこと。 )