平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 受けた者。 保のための体制その他の施工体制の確保状況 なお、特定建設工事共同企業体については、 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど 北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づ うかについて審査し、評価を行う施工体制確 き、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま すること。 た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 であること。 札方式)に係るものを除く。 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る に係る一般競争参加資格の決定を受けている 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) せの排除等の観点から、調査基準価格を下 に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) 回った価格をもって契約する場合、重点的に に基づき再生手続開始の申立てがなされてい 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 る者については、手続開始の決定後、北海道 C  本工事は、工事の監督及び検査において、 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 「施工プロセスを通じた検査実施要領」に基 参加資格の再決定を受けていること。。 ) づき、品質検査員が工事実施状況、出来形及 ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 び品質について臨場により確認を行う「施工 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し プロセスを通じた検査」の試行工事である。 た経営事項評価点数が、 1 100 点以上である ¶ D  本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔 こと (上記]の再決定を受けた者にあっては、 で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実 当 該 再 決 定 の 際 に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 施する「出来高部分払方式」を適用する。 1 100 点以上であること。。ただし、特定建 ¶ ) E  本工事は、競争参加資格確認申請書の提出 設工事共同企業体の代表者以外の構成員につ 時に、積算に必要な事項について記載した見 いては、経営事項評価点数が、 1 000 点以上 ¶ 積書(以下「見積書」 という。の提出を求め、 ) であること(上記 ] の再決定を受けた者に 妥当性が確認できた見積書を予定価格に反映 あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 させる工事である。 ) 点数が1 000点以上であること。。 ¶ _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て F  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 がなされている者又は民事再生法に基づき再 事である。本工事では、受発注者間の双務性 生手続開始の申立てがなされている者(上記 の向上とともに、契約変更等における協議の ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) 円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間 ‘ 平成8年度以降に、NATMによる内空断 の協議により総価契約の内訳として単価等を 面積 70  以上かつ施工延長300N以上のトン 合意することとする。 ネル工事及び凍結対策を伴ったトンネル工事 なお、本方式の実施に当たっては、総価契 「 を元請として施工した実績を有すること(共 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも が20%以上の場合のものに限る。。ただし、 ) のとする。 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成 また、実施方式については、単価等を個別 員については、NATMによる内空断面積 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 40以上のトンネル工事及び凍結対策を伴っ という。によることとする。なお、協議開始 ) たトンネル工事を元請として施工した実績を の日から14日以内に「単価個別合意方式」に 有すること(共同企業体の構成員としての実 よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 式」にて行うものとする。 る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 若しくは人的関係がないこと(資本関係又は 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 人的関係がある者のすべてが共同企業体の代 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 表者以外の構成員である場合を除く。 入札 ) ( 書に示す点数未満であるものを除く。 説明書参照。。 ) a 本工事に係る施工計画が適正であること。 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を この施工計画の提出に当たって、入札説明書 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示さ て、国土交通省発注工事等からの排除要請が れた図面及び仕様書(以下 「標準案」 という。 ) あり、 当該状態が継続している者でないこと。 の内容について、 これと異なる施工方法等 (以 3 総合評価に関する事項 下「技術提案」という。で施工しようとする ) ¥ 落札方式 場合は、その内容を示した施工計画を提出す ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 ること。技術提案による施工計画が適正と認 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ められない場合に、標準案に基づいて施工す て入札し、{から}の要件に該当する者の る意思がある場合には、標準案による施工計 (以下 「評 うち、3]によって得られた数値 画を併せて提出すること。また、標準案に基 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) づいて施工しようとする場合は、標準案によ る。ただし、落札者となるべき者の入札価 る施工計画を提出すること。 格によっては、その者により当該契約の内 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 容に適合した履行がなされないおそれがあ 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ると認められるとき又はその者と契約を締 と。ただし、配置予定技術者が現在他の工事 結することが公正な取引の秩序を乱すおそ に従事している場合は、契約締結日までに当 れがあって著しく不適当であると認められ 該工事に配置できること。 るときは、入札した他の者のうち評価値の なお、受注者は、工事の継続性等において 最も高い者を落札者とすることがある。 支障がないと認められる場合において監督職 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内で 員との協議により、主任技術者又は監理技術 あること。 者を変更できるものとする。 | 提案された施工計画が最低限の要求 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 (標準案)を満たした施工計画であるこ 上の資格を有する者であること。ただし、 と。 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 } 評価値が、標準点(100 点)を予定価 成員については、2級以上の国家資格を有 格で除した数値(基準評価値)に対して する主任技術者を配置すること。 下回らないこと。 イ 平成8年度以降に、上記‘本文に掲げる イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 工事の経験を有する者であること。 以上あるときは、当該者にくじを引かせて ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 落札者を決定する。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ] 総合評価の方法 であること。 ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 60点とする。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) イ 提案された施工計画が標準案を満たして での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 案された内容に対して、各項目ごとに評価 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな 及び判定し、0〜60点の範囲で「加算点」 いこと。 を与える。 d 当該工事に係る設計業務等の受託者、又は 評価項目 当該受託者と資本関係若しくは人的関係がな { DIパターン区間におけるトンネル施 いこと。 工方針に関する提案