板二 倉〇 一 正〇 人年 一 月 二 十 九 日 旅 券 番 号 発 行 年 月 日 覚 東 京 簡 易 裁 判 所 か ら 、 旅 券 の 交 付 の 後 に 、 警 察 庁 か ら 外 務 大 臣 に る こ と が で き る 場 合 と な る 旅 券 法 第 十 九 条 第 一 あ十一 る三般 。 条旅 よ第券 っ 一の て項発 、 第給 本二等 件号の はに制 、 該限 一当の 般す対 旅る象 券にと の至な っ 返 る 納た旅 をも券 命の法 ずで第 通 報 さ れ て い る こ と か ら 、 状 が 発 せ ら れ て い る 旨 、 せ い 剤 取 締 法 違 反 の 罪 を 犯 し た 疑 い に よ り 逮 捕 当 該 旅 券 名 義 人 は 、 返 納 す べ き 理 由 旅 券 名 義 人 昭 和 二 十 七 年 十 一 月 十 四 日 東 京 都 豊 島 区 北 大 塚 働 労 玄 葉 光 一 郎 生 年 月 日 の旅 住券 所申 請 上 項 第 二 号 に 該 当 す る 。 港 区 ) たル 。( ホ ー シ ョ ー ニ ッ 官 庁 報 告 同 十 一 時 二 分 還 幸 啓 に な っ 官 庁 事 項 旅 券 法 第 十 九 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に 基 づ く 一 般 旅 券 の 返 納 命 令 に 関 す る 通 知 平 成 二 十 三 年 十 二 月 一 外日 務 大 臣 す二 の百次 で六に 、 十掲 そ七げ の号る ) 所 者 持第は 、 す十 る九旅 一条券 般第法 ( 旅一 券項昭 を第和 平二二 成号十 二に六 十該年 四当法 年し律 一ま第 月 五 日 ま で に 外 務 大 臣 又 は 領 事 官 に 返 納 す る よ う 命 じ ま す 。 に よ昭こ り和の 、 三処 こ十分 の七に 処年不 分法服 を律が 知第あ っ 百る た六と 日十き の号は )、 翌 日の行 か定政 らめ不 起る服 算と審 しこ査 てろ法 こ六 まと十 たが日 、 で以 処き内 分まに 、 のす 。 取 外 消 務 し 大 の 臣 訴 に え 対 は し 、 異 行 議 政 申 事 立 件 て 訴 を 訟 す 法 る てろ 六に昭 ヶ よ和 月り三 、 以 十 内こ七 にの年 、 処法 月 国分律 以な をを第 内お 被知百 、 っ で 告 三 あ処 とた十 っ 分 し日九 てを ての号 ( ) も知 翌 、っ 訴日の 処た 訟か定 分日 にらめ のの提お起る 日翌起い算と か日すてしこ 国 を 代 表 す る 者 は 法 務 大 臣 と な り ま す 。 ) 、 る こ と が で き ま す ( か ら 起 算 し て 六 ヶ ら 一 年 を 経 過 す る と 処 分 の 取 消 し の 訴 え を 提 起 す 一る 、 こ 氏と が で き 名な く 伊な 貸り ま 正す 人。 ) 。 三 、 信 任 状 捧 呈 式 行イ本 ヘ新 天幸シ邦十レ任十 ュ 皇啓 駐一ル本一 皇 ト在月・邦月 后 ヴハ二ル駐二 ァ ー 両 在十 ー ン十 陛 ガ九アメ九 東下 ンリ日サキ日 ー 日は の 午ンシ午 、 本 信国後のコ後 大十 任特三信国二 震一 状命時任特時 、 災月 捧全 状命三 消二 呈権宮捧全十 防十 式大中呈権分 、 殉九 を使に式大宮 職日 行セおを使中 者午 わルい行クに 等前 れダてわロお 、 ー 全十 たヘ れ 。 国時 イ新たドい 。 、 慰二 ・任 ・て 十 四 分 御 出 門 、 霊 祭 に 御 臨 席 の た め 、 へ 行 幸 啓 、 返 納 す べ き 旅 T券 K 一 一 一 四 三 七 二 二 、 皇 室 事 項 第  号 報 官 木曜日 ( ( 平成  年  月  日 北海道開発局公示 河川区域の廃止により廃川敷地等が生じたの で、河川法施行令(昭和40年政令第14号)第49条 の規定により、次のとおり公示する。 その関係図面は、北海道開発局及び同局釧路開 発建設部に備え置いて縦覧に供する。 平成 23 年 12 月1日 北海道開発局長 高松 泰 1 河川の名称 釧路川水系釧路川 2 廃川敷地等が生じた日 平成23年12月1日 3 廃川敷地等の位置 北海道川上郡弟子屈町字 熊牛原野23線西5番6 4 廃川敷地等種類及び面積 土地 27 236 42平 ¶ 方メートル 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、長 崎私交通労働組合から、定年延長等の要求に関し て、平成23年12月10日以降、同組合の組合員が従 事する長崎自動車株式会社の全職場(愛知県、京 都府、大阪府、兵庫県、長崎県及び大分県)にお いて、争議行為を行う旨の通知があったので、同 条第4項の規定に基づき公表する。 平成 23 年 12 月1日 厚生労働大臣 小宮山洋子 最低賃金の改正決定に関する公示 栃木労働局最低賃金公示第2号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、栃木県はん用機械器具、生 産用機械器具、 業務用機械器具製造業最低賃金 (平 成20年栃木労働局最低賃金公示第3号)の一部を 栃木労働局最低賃金公示第6号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 次のように改正する決定をしたので、同法第19条 2項の規定に基づき、栃木県自動車・同附属品製 第1項の規定により公示する。 造業最低賃金(平成20年栃木労働局最低賃金公示 平成 23 年 12 月1日 第5号)の一部を次のように改正する決定をした 栃木労働局長 藤井 敏行 第4号中「1時間789円」を「1時間793円」に ので、同法第19条第1項の規定により公示する。 平成 23 年 12 月1日 改める。 栃木労働局長 藤井 敏行 第4号中「1時間793円」を「1時間797円」に 栃木労働局最低賃金公示第3号 改める。 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、栃木県電子部品・デバイ 栃木労働局最低賃金公示第7号 ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 製造業最低賃金(平成20年栃木労働局最低賃金公 2項の規定に基づき、栃木県塗料製造業最低賃金 示第4号)の一部を次のように改正する決定をし (平成20年栃木労働局最低賃金公示第2号)の一 たので、 同法第19条第1項の規定により公示する。 部を次のように改正する決定をしたので、同法第 平成 23 年 12 月1日 19条第1項の規定により公示する。 栃木労働局長 藤井 敏行 平成 23 年 12 月1日 第4号中「1時間789円」を「1時間793円」に 栃木労働局長 藤井 敏行 改める。 第4号中「1時間846円」を「1時間850円」に 改める。 栃木労働局最低賃金公示第4号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 山梨労働局最低賃金公示第2号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、栃木県各種商品小売業最低 賃金(平成20年栃木労働局最低賃金公示第7号) 2項の規定に基づき、山梨県電子部品・デバイ の一部を次のように改正する決定をしたので、同 ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具 製造業最低賃金(平成21年山梨労働局最低賃金公 法第19条第1項の規定により公示する。 示第3号)の一部を次のように改正する決定をし 平成 23 年 12 月1日 たので、 同法第19条第1項の規定により公示する。 栃木労働局長 藤井 敏行 平成 23 年 12 月1日 第4号中「1時間755円」を「1時間758円」に 山梨労働局長 山口 晃 改める。 第4号中「1時間789円」を「1時間793円」に 改める。 栃木労働局最低賃金公示第5号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 滋賀労働局最低賃金公示第2号 2項の規定に基づき、栃木県計量器・測定器・分 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 析機器・試験機・測量機械器具製造業、医療用機 2項の規定に基づき、滋賀県紡績業,化学繊維製 械器具・医療用品製造業、光学機械器具・レンズ 造業、その他の織物業、染色整理業、繊維粗製品 製造業、医療用計測器製造業、時計・同部分品製 製造業、その他の繊維製品製造業最低賃金(平成 造業最低賃金(平成20年栃木労働局最低賃金公示 20年滋賀労働局最低賃金公示第2号)の一部を次 第6号)の一部を次のように改正する決定をした のように改正する決定をしたので、同法第19条第 ので、同法第19条第1項の規定により公示する。 1項の規定により公示する。 平成 23 年 12 月1日 平成 23 年 12 月1日 栃木労働局長 藤井 敏行 滋賀労働局長 岡 直人 第4号中「1時間789円」を「1時間793円」に 第4号中「1時間732円」を「1時間736円」に 改める。 改める。