別 記 様 式 第 1 を 次 の よ う に 改 め る 。 申 請 書 年 月 日 殿 申請者 住所 氏名(名称及び代表者又は管理人の氏名) (連絡先) 担当者 電話番号 FAX番号 別 記 様 式 第 2 を 次 の よ う に 改 め る 。 別記様式第2 意 印 見 書 番 年 1.商品等表示の内容(関税法第69条の4第1項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係 る申請手続等に関する規則(以下「規則」という。第1条第3号に掲げる事項について意見を求め ) られた場合にあっては商品の形態の内容及び商品名、同条第4号又は第5号に掲げる事項について 意見を求められた場合にあっては技術的制限手段の内容) 2.規則第2条第1項の申請書に記載された同項第2号に掲げる事項についての意見及びその理由 幸達 男夫 調 同 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 告 示第 す六 る条 。 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 枝川 野端 平 成 二 十 三 年 十 二 月 一 日 4.その他参考となるべき事項 示 告 平 成 二 十 三 年 十 二 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 こ の 省附 令 は則 、 (備考)1.用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2.関税法第69条の13第1項に基づく意見書の場合には、関税法第69条の4第1項(同法第 「 75条において準用する場合を含む。」を「関税法第69条の13第1項」とする。 ) 平 成 二 十 三 年 経総 済 産務 業 省省 令 第 一 号 ) 3.意見を求める理由 記 〇 経総 済 産務 業 省省 告 示 第 三 号 2.商品等表示の内容(関税法第69条の4第1項の規定による経済産業大臣に対する意見の求めに係 る申請手続等に関する規則第1条第3号に掲げる事項について意見を求める場合にあっては商品の 形態の内容及び商品名、同条第4号又は第5号に掲げる事項について意見を求める場合にあっては 技術的制限手段の内容) 名 関税法第69条の4第1項(同法第75条において準用する場合を含む。の規定により、 ) 下記のとおり、 同項に規定する書面を交付します。 経 済 セ ン サ ス 活 動 調 査 規 則 ( 1.意見を求める事項(該当事項に〇をつける) ( ) 申立不正競争差止請求権者に係る商品等表示が輸出先の国又は地域の需要者の間に広く認 識されているものであること。 ( ) 申立不正競争差止請求権者に係る商品等表示が著名なものであること。 ( ) 申立不正競争差止請求権者に係る商品の形態が当該商品の機能を確保するために不可欠な 形態でなく、かつ、当該商品が日本国内において最初に販売された日から起算して3年を経過し ていないものであること。 ( ) 申立不正競争差止請求権者に係る技術的制限手段が特定の者以外の者に影像若しくは音の 視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために用いて いるものでなく、かつ、営業上用いられているものであること。 ( ) 申立不正競争差止請求権者に係る技術的制限手段が特定の者以外の者に影像若しくは音の 視聴若しくはプログラムの実行又は影像、音若しくはプログラムの記録をさせないために営業上 用いているものであること。 ( ) 関税法第69条の4第1項(同法第75条において準用する場合を含む。の規定により申立不 ) 正競争差止請求権者が税関長に提出しようとする証拠が当該申立不正競争差止請求権者の申立て に係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるものであること。 経済産業大臣 査 票 の 様 式 を 次 の よ う に 定 め た の で 、 木曜日 官 報 記 平成  年  月  日 号 日 月 あて 関税法第69条の4第1項(同法第75条において準用する場合を含む。の規定により、 ) 下記のとおり、 経済産業大臣の意見を求めます。 総 務 大 臣 (号外第  号) 経済産業大臣 (備考)1.用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2.氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署 名は必ず本人が自署するものとする。 3.関税法第69条の13第1項に基づく申請書の場合には、関税法第69条の4第1項(同法第 「 75条において準用する場合を含む。」を「関税法第69条の13第1項」に、輸出先の国又は ) 「 地域の需要者」を「全国の需要者」とする。 経 済 産 業 大 臣 別記様式第1