(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ^ _ 契約書作成の要否 要 関連情報を入手するための照会窓口は、上 記5¥に同じ。 ‘ 2]に掲げる調査等競争参加資格の認定を 受けていない者も5^により参加表明書を提 出することができるが、その者が技術提案書 の提出者として選定された場合であっても、 技術提案書を提出するためには、技術提案書 の提出の時において、当該資格の認定を受け ていなければならない。 a 外国における技術者資格をもって申請する 場合には、別途国土交通省総合政策局建設振 興課における建設コンサルタント業務に関す る国土交通大臣認定を受けた者のみを認める ものとする。なお、参加表明書の提出期限ま でに当該認定を受けていない場合にも参加表 明書を提出することができるが、この場合、 参加表明書提出時に当該認定の申請書の写し を提出するものとし、当該業者が選定を受け るためには選定通知の日までに大臣認定を受 け、 認定書の写しを提出しなければならない。 選定通知の日は平成23年12月22日(木)を予 定する。 b 技術提案書のヒアリングを行う。 c 詳細は説明書による。 7 Summary ¥ Subject matter of the contract : Design of the Shin Tomei Expressway Kuzuhagawa Bridge ] Time limit to express interests : 4 : 00 P.M., 12 December, 2011 ^ Time limit for the submission of proposals : 4 : 00 P. M., 6 February, 2012 _ Official in charge of the contract of the procuring entity : Kazutoshi Taki, Director General of Tokyo regional Bureau, Central Nippon Expressway Company Limited ‘ Language used for application and inquiry shall be Japanese. a Contact point for tender documentation : Contract team, corporate Department. Tokyo Branch, Central Nippon Expressway Company Limited 4 ‘ 3 ‘ 1, Toranomon, Minato‐ku, Tokyo, 105‘6011 Tel. 03‘5776‘5600 | 設計・コンサルティング業務 測量等実績調書 技術者経歴書 営業所一覧表 競争参加者の資格に関する公示 登記事項証明書又はその写し(法人の 場合) 平成24・25年度において、独立行政法人日本原 ホ 業務に関し法律上必要とする資格の証 子力研究開発機構の競争契約の参加資格を得よう 明書の写し とする者の申請方法等について、次のとおり公示 ヘ 財務諸表類 します。 ト 納税証明書又はその写し 平成 23 年 12 月1日 チ 委任状(行政書士等が申請する場合) 独立行政法人日本原子力研究開発機構 ^ 申請書等の作成に用いる言語 契約部長 圖師 修一 { 申請書類及び財務諸表は、日本語で作成 ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 すること。なお、その他の書類で外国語で 1 業種区分 記載のものは、日本語の訳文を付記し、又 ¥ 建設工事 は添付すること。 ] 設計・コンサルティング業務 | 申請書類のうち、金額欄については、出 納官吏事務規程 (昭和22年大蔵省令第95号) 2 申請の時期 第16条に規定する外国貨幣換算率により日 平成23年12月1日から平成24年1月31日とす 本国通貨に換算し、記載すること。 る。ただし土、日曜日、祝祭日は除く。なお、 ( ) 申請者が他の時期に申請を希望する場合は、こ 4 競争に参加することができない者 ¥ 当該契約を締結する能力を有しない者及び の限りでない。 破産者で復権を得ない者 3 申請の方法 ] 競争に参加しようとする者が次の各号のい ¥ 申請書の入手方法 ずれかに該当すると認められ、3年以内の定 当機構所定の「一般競争(指名競争)参加 めた期間を経過しない者。その者を代理人、 資格審査申請書(建設工事)設計・コンサル ( 支配人、その他の使用人として使用する者に ティング業務) 以下「申請書」という。は、 ( 」 ) ついても、また、同様とする。 以下の当機構ホームページからダウンロード { 契約の履行に当たり故意に工事若しくは することにより入手できる。また、別記1に 製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは 掲げる配布場所においても配布する。 数量に関して不正の行為をしたとき | 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な http://www.jaea.go.jp/02/2_6.shtml 価格を害し若しくは不正の利益を得るため ] 申請書の提出方法 に連合したとき 競争参加資格は、当機構のすべての拠点に } 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 有効なものとなるので、申請書に次の書類を 約を履行することを妨げたとき 添え、別記1に掲げる提出場所のいずれか1 〜 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 拠点に郵送又は持参すること。郵送の場合は ( の執行を妨げたとき 書留郵便又は配達記録郵便とし、平成24年1  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ 月31日当日消印有効) 。 たとき { 建設工事  前各号の規定により競争に参加できない イ 経営事項審査結果通知書の写し こととされている者を契約の締結又は契約 ロ 営業所一覧表 の履行に当たり、代理人、支配人その他の ハ 建設共同企業体協定書の写し(該当す 使用人として使用したとき る場合のみ) ^ 建設工事を希望する者で建設業法第3条の ニ 共同企業体調書(該当する場合のみ) 許可及び同法第27条の23に規定による経営事 ホ 納税証明書又はその写し 項審査を受けていない者 資 格 イ ロ ハ ニ _ 設計等を希望する者で営業に関し法律上必 要な登録を有していない者 ‘ 申請書及びその添付書類に故意に虚偽の事 実を記載した者 5 競争参加者の資格及び審査 競争に参加できる者の資格審査は、当機構が 定める「競争参加者資格審査要領」によって行 う。 6 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」により通知(郵 送)する。 7 資格の有効期間 平成24年4月1日から平成26年3月31日まで とする。なお、上記2のとおり他の時期に申請 した場合は、資格を付与されたときから平成26 年3月31日までとする。 8 その他 ¥ 「建設工事、 設計・コンサルティング業務」 に係る一般競争(指名競争)参加資格を得よ うとする者で、文部科学省の資格を得ている 者は、この公示するところによる申請の必要 はない。当機構所定の 「委任状・使用印鑑届」 及び 「口座振込依頼書」 を提出することによっ て、競争入札等に参加できるものとする。 ] 当機構で認定された一般競争(指名競争) 参加資格では文部科学省の資格及び国(中央 省庁)の統一資格の有資格者にはなれない。 9 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧先 http://www.jaea.go.jp/01/koukai/mado.html に示す情報公開窓口。 別記1 申請書の配布場所及び提出場所 〔掲載順序 拠点名 郵便番号 所在地等〕 ¥ 本部 〒319‘1184 茨城県那珂郡東海村村松4‘ 49 独立行政法人日本原子力研究開発機構 契約部契約調整課 電話029‘282‘4079 ] 東海研究開発センター 〒319‘1195 茨城県那珂郡東海村白方白根 2‘4 独立行政法人日本原子力研究開発機 構 東海研究開発センター 管理部調達課 電話029‘282‘5566 〒319‘1194 茨城県那珂郡東海村村松4‘ 33 独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 管理部調達課 電話 029‘282‘1111