会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(記2 ] の再認定を受けたものを除く。 でないこ ) と。又は、この条件を満たす2者又は3者で 構成された特定建設工事共同企業体。 _ 平成13年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に揚げる工事の施工実績を 有すること(特定建設工事共同企業体及び経 常建設共同企業体の構成員としての施工実績 は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。 異工種の特定建設工事共同企業体及び経常建 設共同企業体としての実績は、協定書の分担 工事の実績のみ同種工事として認める。。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体を構成 する場合の代表者  NATM工法により施工した設計内空 断面積 50  以上で施工延長 2 300 m以上 ¶ の道路トンネル工事(複数の道路トンネ ルでの延べ延長は実績として認めない。 ) | 特定建設工事共同企業体を構成する場合 の代表者以外  NATM工法により施工した設計内空 断面積 40  以上で施工延長 1 100 m以上 ¶ の道路トンネル工事(複数の道路トンネ ルでの延べ延長は実績として認めない。 ) ‘ 次に揚げる基準を満たす現場代理人、主任 (監理) 技術者を当該工事に専任できること。 { 専任の主任(監理)技術者が、一級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼働(準備工事を含む。している期間とす ) る。 | 配置予定技術者の工事経験 現場代理人 又は主任(監理) 技術者のうち1名以上が、 平成13年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に揚げる工事の施工実績 を有すること。また、経験者を、複数名配 置しても良い(特定建設工事共同企業体及 び経常建設共同企業体の構成員としての施 工実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。異工種の特定建設工事共同企業 体及び経常建設共同企業体としての実績 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ^ 〜 中日本高速道路株式会社が別に定める共 は、協定書の分担工事の実績のみ工種工事 として認める。なお、現場代理人としての 同企業体協定書による協定書(案)が提出 実績においては、この限りではない。。 ) されていること。  NATM工法により施工した設計内空 c 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 断面積 40  以上で施工延長 1 100 m以上 ¶ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし の道路トンネル工事(複数の道路トンネ て、公共工事等からの排除要請があり、当該 ルでの延べ延長は実績として認めない。 ) 状態が継続している者でないこと。 } 主任(監理)技術者にあっては、入札参 d 記1に示した工事に係る設計業務等の請負 加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係に 人又は当該請負人と資本若しくは人事面にお あること。なお、恒常的雇用関係とは、技 いて関連がある建設業者でないこと。 術資料提出日以前に3ヶ月以上の雇用関係 3 総合評価に関する事項 にあることをいう。 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 評価落札方式は、確認資料の提出に併せて総 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 合評価提案資料を提出していただき、当該資 習修了証を有する者であること。 料に記載された技術提案内容の評価による技 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 術評価点と、入札書の価格により算出される という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 価格評価点とを加算した総合評価点が最も高 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) い者を落札者とする総合評価落札方式であ 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 る。 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ その概要を下記に示すが、具体の技術的要 き、地域2」において、資格登録停止を受け 「 件及び入札時の評価に関する基準について ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 は、入札説明書による。 員が前途の期間において資格登録停止を受け ] 評価項目及び評価指標 工 事 目 的 物 の 性 ていないこと。 能・機能に関する事項の性能・機能及び社会 b 特定建設工事共同企業体を構成する場合に 的要請に関する事項の特別な安全対策、地域 おいては、次に揚げる事項を満たしているこ 環境の維持、CO2 の排出抑制を評価項目と と。 する。 { 各構成員が該当工事に対応する建設業法 評価項目を達成するため、トンネル掘削時 「 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ の施工方法」・「覆工コンクリートの品質管 き、許可を有しての営業年数が5年以上で 理」・「上部工及び下部工のコンクリートの あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 品質管理」・「安全管理」・「環境対策」・ 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 「地球温暖化対策(CO2 削減) を評価指標 」 められた場合においては、許可を有しての とする。 営業年数が5年未満であってもこれを同様 ^ 評価項目内容 技術提案は、評価項目毎に として取扱うことができるものとする。 3項目以内とし、評価項目毎に4項目以上の | 各構成員が配置する専任の監理技術者又 場合は、不適格とする。また、技術提案が1 は主任技術者は当該工事に対応する建設業 項目もない場合は、標準案での施工も可とす 法の許可業種に係る資格のうち一級土木施 る。 工管理技士又はこれと同等以上の国家資格 { 性能・機能 「トンネル掘削時の施工方法」 を有すること。 南坑口部の強風化及び風化泥岩部におい } 各構成員の出資比率は、2者で構成され てトンネル掘削時に実施する観測方法・体 る場合は30%以上、3者で構成される場合 制の提案について期待できる効果を含めて にあっては20%以上であることとし、代表 記述する。 者の出資比率は構成員中最大であること。 | 性能・機能「覆工コンクリートの品質管 理」 覆工コンクリートの充填性を確保す るための対策及び確認方法の提案について 期待できる効果を含めて記述する。 } 性能・機能「上部工及び下部工のコンク リートの品質管理」 上部工及び下部工の コンクリートの品質向上対策について期待 できる効果を含めて記述する。目標とする ( ひび割れ指数を記載する。 ) 〜 特別な安全対策「安全管理」 工事全体 を通しての安全対策について提案するとと もに、トンネル坑内並びに一般道における ずり運搬時の交通安全対策について期待で きる効果を含めて記述する。  地域環境の維持「環境対策」 近接する 周辺家屋に対する工事中の騒音・振動防止 対策について期待できる効果を含めて記述 する。  CO2 の排出抑制「地球温暖化対策(C 」 O2削減) 工事中のCO2削減対策として 工法選定、資材選定、仮設設備を含む機械 選定において特に重要と思われる対策につ いて期待できる効果を含めて記述する。 _ 評価項目の評価基準 { 優:標準案に比べ、非常に優れているも の | 良:標準案に比べ、優れているもの } 可:標準案と同等であるもの ‘ 評価点の付与方法 評価点の付与方法は、 評価者が評価基準(優/良/可)に基づき判 定した下記の項目別配点の平均点で評価し付 与する。判定方法) ( { 性能・機能 「トンネル掘削時の施工方法」 項目別配点 優20点、良10点、可0点 | 性能・機能「覆工コンクリートの品質管 理」 項目別配点 優20点、良10点、可0 点 } 性能・機能「上部工及び下部工のコンク リートの品質管理」 項目別配点 優10点、 良5点、可0点 〜 特別な安全対策「安全管理」 項目別配 点 優30点、良15点、可0点  地域環境の維持「環境対策」 項目別配 点 優10点、良5点、可0点  CO2 の排出抑制「地球温暖化対策(C O2削減) 」 項目別配点 優10点、 良5点、 可0点