(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ・「コンクリート構造物の耐久性、美観を エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 確保するためどのような配慮を行うか。 」 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ (着目点) て得られる「加算点」及びウによって得ら コンクリート構造物に要求される性能 れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 を長期間にわたり確保する上で、 ア型枠、 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ イ配合計画、ウ打設、エ養生、オ運搬、 て行う。 の観点に着目し具体的な提案を求めるも オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 の。 案)を行わない者にあっては、上記¥イの イ 工事全般の施工計画(当該工事における 評価項目の評価内容に応じた加算点を算出 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) し与える。 ウ 施工体制 _ 上記¥の評価項目の詳細は入札説明書によ ] 落札者の決定方法 る。 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 の評価内容が実施されていないと判断された おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 場合は、ペナルティーとして、工事成績評定 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 を減ずることとし、1工事最大10点減ずる。 し、次の各要件に該当する者のうち、下記 ^によって得られた数値(以下「評価値」 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒080‘0016 北海道帯広市西6 という。の最も高い者を落札者とする。 ) 条南7丁目3番地帯広地方合同庁舎 帯広防  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 衛支局総務課契約係 TEL0155‘22‘1181 あること。 FAX0155‘23‘8451  評価値が、標準点を予定価格で除した ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 数値「基準評価値」を下回らないこと。 ( ) イ 上記において、評価値の最も高い者が2 ア 交付期間 平成23年12月1日から平成24 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 年2月6日まで(行政機関の休日に関する て落札者を決定する。 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 ^ 総合評価の方法 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) 準点を100点与える。 8時から午後10時(金曜日は午後6時)ま イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の で。ただし、最終日は午後5時まで。 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 容に応じ、上記¥ア及びイの評価項目ごと ステムセンターより提供する。 に評価を行った結果、得られた「評価点数 http://www.mod‐eboc.go.jp の合計値」を加算点として付与する。 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 を行う。 とする。 文書類:PDF(Acrobat8形式) ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 図面類:PDF(Acrobat8形式) 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 数量表等:Excel(2003形式) を与える。ただし、事前調査により、施工 申請書類:一太郎(Ver.2005形式) 体制が十分に確保されない場合又は契約の なお、標記:以外の形式による提供は一 内容に適合した履行がなされないおそれが 切行わない。 ある場合若しくは品質確保のための施工体 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 制及びその他の施工体制が著しく確保され 扱いに関する利用規則に同意すること。 ないおそれがある場合、減点を行う。 また、 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 施工体制評価点の低いものに対しては、企 望する者は電子情報の提供を依頼すること 業による技術提案に係る評価点数に相当す ができる。 る加算点を減ずる場合がある。 で。ただし、最終日は午後3時まで。紙入 この場合、上記¥へ「図面データの取り 扱いに関する同意事項」記入・押印済みの ( 札方式による場合は、平成24年2月2日午 もの) 、データを保存するために必要な、 前9時から午後3時まで。郵送等による入 CD‘ROM1枚及び着払いのラベル(宅 札の場合は、平成24年2月2日午後3時必 配業者の場合)又は切手 (日本郵便の場合) 着。 を貼付した返信用の封筒を同封し、送付す イ 提出場所 紙入札方式による場合は、上 ること。 記¥に同じ。 なお、配送によるもの以外の対応は行わ ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 ない。また、この対応により被った不利益 すること。ただし、紙入札方式による場合 や損害については、一切保障しない。 は、持参又は郵送等により提出すること。 交付期間 平成23年12月1日から平成24 ‘ 開札の日時及び場所 年2月6日まで(行政機関の休日に関する ア 開札日時 平成24年2月7日午前10時 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 イ 開札場所 帯広防衛支局2階入札室 に規定する行政機関(以下「行政機関の休 5 その他 日」という。を除く。の毎日、午前9時か ) ) ¥ 手続において使用する言語及び通貨 ら午後5時まで。正午から午後1時までの ( 日本語及び日本国通貨に限る。 間を除く。。 ) ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 銀行帯広代理店 (北洋銀行帯広中央支店内)。 ) 項」の書式については、装備施設本部の ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取 ホームページより入手可能である。 扱店 日本銀行帯広代理店(北洋銀行帯広中 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ 央支店内)又は銀行等の保証(取扱官庁 帯 ) oshirase.html) 広防衛支局)をもって入札保証金の納付に代 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 えることができる。また、入札保証保険契約 ア 提出期間 平成23年12月1日から同年12 の締結を行った場合は、入札保証金を免除す 月21日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) る。 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 ^ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 最終日は午後3時まで。 間、提出場所及び提出方法 なお、紙入札方式による場合は、午前9 ア 提出期間 平成24年1月16日から同年2 時から午後5時まで(正午から午後1時ま 月2日までの行政機関の休日を除く毎日、 での間を除く。。ただし、最終日は午後3 ) 午前9時から午後5時まで(正午から午後 時まで。 1時までの間を除く。。 ) イ 提出場所 紙入札方式による場合は、上 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 記¥に同じ。 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 等により行うものとする。 すること。ただし、申請書及び技術資料が _ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 3MBを超える場合の提出方法等について 共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特 は、入札説明書による。紙入札方式による 約を付したものに限る。 を付するものとす ) 場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。 ) る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 の3以上とする。 る。 以下「郵送等」という。すること。 ( ) ) ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 のない者のした入札、申請書又は技術資料に ア 提出期間 電子入札システムによる入札 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 の場合は、平成24年1月31日から同年2月 する条件に違反した入札は無効とする。 2日までの毎日、午前8時から午後10時ま