平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) D 本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ し、低入札価格調査の対象となった場合を除 く。 E  本工事は、 公共工事の品質を確保するため、 工事の監督及び検査の実施において「施工プ ロセスを通じた検査」を試行する対象工事で ある。 F  本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔 で出来高に応じた部分払を実施する「出来高 部分払方式」の試行工事である。 G  本工事は、総価契約の内訳として、単価等 について合意を行う 「総価契約単価合意方式」 の対象工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 業者であること。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 同企業体の資格決定を受けていること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下、予決令」とい 「 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 関東地方整備局(港湾空港関係)における 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 を受けている者であること。会社更生法(平 ( 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、関東地方整備局副局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再決定を受けていること。 ) ^ 関東地方整備局(港湾空港関係)における 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 の際に算定した客観点数が、1150点以上の者 であること。]の再決定を受けた者にあって ( は、当該再決定の際に、客観点数が1150点以 上の者であること。 ) _{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成8年4月1 日以降に元請けとして、完成・引渡しの完 了した下記の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( は、出資比率20%以上であること。ただし 乙型共同企業体の同種工事の施工実績につ いては、出資比率にかかわらず各構成員が 施工を行った分担工事の実績であること。 ) また、 経常建設共同企業体である場合は、 すべての構成員に下記の施工実績を有する こと。 ア)海上工事として、起重機船によりL型 ブロックの据付を行った工事 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、請負工事成績評定要領(平成 21 年3月 31 日付け国港技第 105 号の2)第 4条第2項に規定する工事成績評定表の評 定点合計 (以下、工事成績評定点」 「 という。 ) が入札説明書に示す点数未満であるものを 除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率20%以上であること。ただし乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ア)海上工事として、起重機船によりL型 ブロックあるいはケーソンの据付を行っ た工事 なお、当該施工実績が地方整備局(港湾 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 明書に示すものに係る施工実績である場合 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満であるものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を本工事に専任で配置できる者であ ること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。詳細は入 ( 札説明書による) | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 ( に係る指名停止等の措置要領」昭和59年3月 ( 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止を 体の構成員としての施工経験は、出資比率 受けていない者であること。 20%以上であること。ただし乙型共同企業 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 体の同種工事の施工経験については、出資 がなされている者又は民事再生法に基づき再 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 生手続開始の申立てがなされている者(上記 分担工事の経験であること。 ) ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) また、 経常建設共同企業体である場合は、 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 構成員のうち1社の主任(監理)技術者が 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 下記の施工経験を有していればよい。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ア)海上工事として、起重機船によりL型 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( ブロックの据付を行った工事 書参照) なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 e 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 提案]及び[工事全般の施工計画]が適正で 」 明書に示すものに係る施工経験である場合 あること。 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を に示す点数未満であるものを除く。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 3 総合評価に関する事項 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」 、 を有する者であること。共同企業体の構成 ( 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術提 員としての施工経験は、出資比率20%以上 案] 工事全般の施工計画]及び「施工体制」 [ 、 」 をもって入札に参加し、次の{、|の要件に であること。ただし乙型共同企業体の同種 該当する者のうち、 ] の総合評価の方法に 工事の施工経験については、出資比率にか よって得られた数値 (以下、評価値」 「 という。 ) かわらず各構成員が施工を行った分担工事 の最も高い者を落札者とする。 の経験であること。 ) ただし、落札者となるべき者の入札価格に ア)海上工事として、起重機船によりL型 よっては、その者により当該契約の内容に適 ブロックあるいはケーソンの据付を行っ 合した履行がなされない恐れがあると認めら た工事 れるとき、又はその者と契約を締結すること なお、当該施工経験が地方整備局(港湾 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが 空港関係)の発注した工事のうち、入札説 あって著しく不適当であると認められるとき 明書に示すものに係る施工経験である場合 は、予定価格の制限の範囲で発注者の定める にあっては、工事成績評定点が入札説明書 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 に示す点数未満であるものを除く。 の者のうち、評価値が最も高い者を落札者と 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 することがある。なお、評価値の最も高い者 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 が2人以上あるときは、くじにより落札者を であること。 決定する。なお、落札者となるべき者の入札 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86 おいて関連がある者でないこと。 条の調査を行うものとする。 b 競争参加資格確認申請書(以下、申請書」 「 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ という。及び、競争参加資格確認資料 ) (以下、 ること。 「資料」という。の提出期限の日から開札の ) | 評価値が、標準点を予定価格で除した数 時までの期間に、関東地方整備局から「地方 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) 下回らないこと。 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約