第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 者名義の預金口座に振込入金させて詐取し、さらに、前記振込入金をさせられた者らに対し、被 告人らが電話で、全額振り込んでいない。 「 不正を認めるわけにはいかない。 損害賠償を請求する。 」 などと語気鋭く申し向けて、金員の交付を要求し、もしこの要求に応じなければ、その身体、名 誉、財産等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して畏怖させ、前記預金口座に振込入 金させて喝取していたものであるが、これら詐取金又は喝取金の取得につき事実を仮装しようと 企て、平成20年10月23日から平成21年3月31日までの間、前後222回にわたり、被告人らによっ て不正に金員の交付を要求された多数の者をして、前記犯罪行為による詐取金又は喝取金合計 3 029万986円を、被告人らが管理する第三者である他人名義の銀行等の口座等10口座に振込入金 ¶ させ、もって犯罪収益の取得につき事実を仮装した。 (罪 名) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条第1項前段違反 8 この公告に関する問い合わせ先(申請書の持参又は郵送による提出先) 〒190‘8544 東京都立川市緑町6番地の3 東京地方検察庁立川支部 被害回復給付金担当 電話番号 042‘548‘5055(代表)内線523 〇 上記3の支給対象犯罪行為の範囲を定める処分に不服がある場合には、この公告があった日の翌 日から起算して30日以内に当該処分をした検察官が所属する検察庁の長(東京地方検察庁検事正) に対して審査の申立てをすることができます(提出先は記8のとおり) 。 〇 当該処分の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することができ ませんが、次のいずれかに該当するときは、当該裁決を経ずして当該処分の取消しの訴えを提起す ることができます。 ¥ 審査の申立てがされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。 ] 支給対象犯罪行為の範囲を定める処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を 避けるため緊急の必要があるとき。 ^ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 〇 当該処分の取消しの訴えは、当該処分に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から30日以内(送達 を受けた日の翌日から起算します。に、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣 ) となります。、当該処分をした検察官が所属する検察庁(東京地方検察庁)の所在地を管轄する地 ) 方裁判所に提起しなければなりません。 製造たばこ小売定価公告 たばこ事業法第33条第1項の規定により製造たばこの小売定価を平成23年11月9日付で認可したの で、同法第35条の規定により当該小売定価を次のとおり公告する。 平成 23 年 11 月 30 日 財務大臣 安住 淳 製 製造たば この区分 造 た ば こ の 品 目 製造国 名 称 小売定価 製品の区分 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の 協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限 度の基準として定められている物品の輸入額の公告 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)第33条の規定に基づき、平成23年4月1日から平成 23年10月31日までの間における経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 (平成17年条約第8号)附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定 められている物品の輸入額を、次のように公告する。 平成 23 年 11 月 30 日 財務大臣 安住 淳 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の 表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額 (平成23年4月1日から平成23年10月31日まで) 注釈 合計割当金額 輸入額 主 な 品 名 備 考 番号 (単位:千円)(単位:千円) 21 豚の原皮、動物のなめした皮等の一部品目 258 930 ¶ 9 763 ¶ 24 パテントレザー等 2 082 ¶ 0 25 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 70 237 ¶ 0 ラスチック製、紡織用繊維製以外のもの) の一部品目等 26 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 1 031 823 ¶¶ 5 090 ¶ ラスチック製、紡織用繊維製のもの)の一 部品目等 27 革製品及びコンポジションレザー製品の一 96 305 ¶ 0 部品目 29 履物の一部品目 79 737 ¶ 0 30 ガラス製のビーズ、模造真珠等 46 956 ¶ 0 31 携帯用時計のバンド等の一部品目 194 142 ¶ 0 32 腰掛けの部分品(革製のもの) 28 387 ¶ 0 備考 1.「注釈番号」欄に掲げる番号及び「合計割当金額」欄に掲げる額は、経済上の連携の強化 に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定(平成17年条約第8号。以下 「協定」 という。 ) 附属書一の日本国の表により定められたものである。 2.「備考」欄に「平成〇年〇月〇日適用停止」のように記載されている場合には、当該物品 が当該年月日から平成24年3月31日まで協定附属書一の日本国の表により定められた枠内税 率(無税)の適用が既に停止されているもの又は停止される予定のものであることを示す。 登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示 割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第31条の登録をした者から、法第35条の ) 3において準用する法第26条第1項の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第35条の3にお いて準用する法第24条の規定及び割賦販売法施行規則(昭和36年通商産業省令第95号)第68条におい て準用する同令第25条の規定に基づき、次のとおり公示する。 平成 23 年 11 月 30 日 九州経済産業局長 滝本 徹 名 紙巻たばこ マイルドセブン・スタイルプラ ス・6 FK 20本 ハードパック 日本 410円 紙巻たばこ マイルドセブン・スタイルプラ ス・ワン FK 20本 ハードパック 日本 410円 称 株式会社ほうわバンクカード 本 店 の 所 在 地 大分県大分市王子中町4‘12 登 録 番 号 九州(包)第31号 営業廃止年月日 平成23年9月11日