国 家 試 験 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 会 聴 公 宮崎労働局最低賃金公示第4号 二 事業用操縦士(飛行機及び回転翼航空機に 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 限る。の資格に係る技能証明 ) 2項の規定に基づき、宮崎県部分肉・冷凍肉、肉 三 計器飛行証明 加工品、処理牛乳・乳飲料、乳製品製造業最低賃 四 航空英語能力証明 金(平成20年宮崎労働局最低賃金公示第2号)の 2 学科試験の期日及び場所 平成24年1月22日 一部を次のように改正する決定をしたので、同法 (日)東京都、大阪市 第19条第1項の規定により公示する。 3 申請書の受付期間 平成23年12月12日(月) 平成 23 年 11 月 30 日 から平成23年12月16日(金)までに次項第一号 宮崎労働局長 小林 泰樹 又は第二号に掲げる提出先へ持参又は書留便に 第4号中「1時間657円」を「1時間660円」に より郵送するものとし、郵送する場合にあって 改める。 は、同日までの日本の消印のあるものを有効と 宮崎労働局最低賃金公示第5号 する。 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 4 申請書の提出先 2項の規定に基づき、宮崎県電子部品・デバイ 一 東京都において学科試験を受験しようとす ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具 る者は、東京都千代田区九段南1丁目1番15 製造業最低賃金(平成20年宮崎労働局最低賃金公 号(郵便番号 102 ‘ 0074)九段第二合同庁舎 示第3号)の一部を次のように改正する決定をし 内、東京航空局保安部運用課検査乗員係へ提 たので、 同法第19条第1項の規定により公示する。 出すること。 平成 23 年 11 月 30 日 二 大阪市において学科試験を受験しようとす 宮崎労働局長 小林 泰樹 る者は、大阪府大阪市中央区大手前4丁目1 第4号中「1時間691円」を「1時間695円」に 番 76 号(郵便番号 540 ‘ 8559)大阪合同庁舎 改める。 第四号館内、大阪航空局保安部運用課検査乗 最低賃金の廃止決定に関する公示 石川労働局最低賃金公示第7号 員係へ提出すること。 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 三 申請書の提出後、住居の移転等やむを得な 2項の規定に基づき、石川県洋食器・刃物・手道 い理由により受験地を変更しようとする者 具・金物類、建設用・建築用金属製品、金属プレ は、申請書を提出した当該地方航空局へ受験 ス製品、ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木 地変更願いを平成23年12月19日(月)までに ねじ等、その他の金属製品製造業最低賃金(平成 提出すること。 2年石川労働基準局最低賃金公示第4号)を平成 23年12月31日限り廃止する決定をしたので、同法 5 学科試験受験手数料 一 第1項第一号から第三号に掲げる技能証明 第19条第1項の規定により公示する。 等に係る学科試験を受験しようとする者は、 平成 23 年 11 月 30 日 5 600 円の収入印紙を納付書に貼付し、納付 ¶ 石川労働局長 礒部 文 すること。 二 第1項第四号に掲げる航空英語能力証明に 航空従事者技能証明等に関する試験の施行 係 る 学 科 試 験 を 受 験 し よ う と す る 者 は、 航空法施行規則(昭和27年運輸省令第56号)第 22,600円の収入印紙を納付書に貼付し、納付 45条第1項の規定に基づき、航空従事者技能証明 すること。 等に係る試験の施行について、次のとおり公示す 6 英語による学科試験は東京都において、以下 る。 の資格及び科目について実施する。 平成 23 年 11 月 30 日 一 定期運送用操縦士(法規) 国土交通大臣 前田 武志 二 計器飛行証明(計器飛行一般) 1 学科試験を行う航空従事者技能証明等 7 学科試験の詳細については、受験票送付の際 一 定期運送用操縦士の資格に係る技能証明で に通知する。 あって、外国政府の授与した航空業務の技能 に係る資格証書を有する者で、試験の免除を 8 実地試験の期日、場所その他必要な事項につ 受けようとするもの いては、学科試験合格者に対し別途通知する。 植物防疫法施行規則の改正等に関する公聴会開催 に関する公示 植物防疫法(昭和25年法律第151号)第7条第 4項において準用する同法第5条の2第2項の規 定に基づき、下記のとおり公聴会を開催すること を決定したので、植物防疫法施行規則(昭和25年 農林省令第73号。以下「規則」という。第1条第 ) 1項の規定に基づき、公示する。 平成 23 年 11 月 30 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 記 1 日時 平成23年12月14日午後2時から 2 場所 東京都千代田区九段南2丁目1番5号 農林水産省三番町共用会議所 3 意見を聴こうとする事項 ¥ タイから発送され、他の地域を経由しない で輸入されるトーンディー種のポメロの生果 実であって農林水産大臣が定める基準に適合 しているものを、規則別表2中ミカンコミバ エ種群に係る輸入禁止植物から除くことにつ いて ] ¥の改正に伴い、農林水産大臣が定める基 準を定めることについて 4 議長 農林水産省消費・安全局植物防疫課長 (同課長が出席できないときは同課検疫対策室 長) 5 意見公述の手続 意見を述べようとする者 は、次の事項を記載した農林水産大臣宛ての文 書を平成 23 年 12 月 12 日までに、農林水産省消 費・安全局植物防疫課(郵便番号100‘8950東 京都千代田区霞が関1丁目2番1号)へ提出す ること。 ¥ 氏名及び住所 ] 議題に対する意見の概要(意見及びその理 由) 6 留意事項 ¥ 議長は、公述申込者が多数となり、その全 員の意見を聴くことが困難であると認められ る場合には、できるだけ多くの種類の意見を 聴けるよう、公述申込者のうちから、同種の 内容の意見を公述する者を代表するものとし て公述人を選定することがある。 ] 議長は、公聴会の進行上必要であると認め られる場合には、公述人の公述時間を制限す ることがある。 ^ 議長は、次の場合には、公述を中止させる ことがある。 イ 公述人が議長の指示した時間を超えて公 述を続けた場合 ロ 公述人が意見を聴こうとする事項の範囲 を超えた発言をした場合 ハ 公述人が公述書に記載された主旨と異な ることを公述した場合 _ 傍聴人が多数となり、全員が公述の場所に 入場することが困難な場合には、議長が別に 定める場所において、音声機器等により公聴 会を傍聴させることがある。 ‘ 議長は、議長の指示に従わず、公聴会の進 行を著しく妨げる行為を行った者を退去させ ることがある。 a 議長は、¥から‘までのほか、公聴会の円 滑な進行を図るために必要な措置をとること がある。 7 意見を聴こうとする事項に関する資料の閲覧 場所 農林水産省消費・安全局植物防疫課(東京都 千代田区霞が関1丁目2番1号) 横浜植物防疫所(神奈川県横浜市中区北仲通 5丁目57番地 横浜第2合同庁舎内) 名古屋植物防疫所(愛知県名古屋市港区入船 2丁目3番地12号 名古屋港湾合同庁舎内) 神戸植物防疫所(兵庫県神戸市中央区波止場 町1番1号 神戸第2地方合同庁舎内) 門司植物防疫所(福岡県北九州市門司区西海 岸1丁目3番10号 門司港湾合同庁舎内) 那覇植物防疫事務所(沖縄県那覇市港町2丁 目11番地の1 那覇港湾合同庁舎内) 東北農政局消費・安全部安全管理課(宮城県 仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁 舎内) 関東農政局消費・安全部安全管理課(埼玉県 さいたま市中央区新都心2番地の1 さいたま 新都心合同庁舎2号館内) 北陸農政局消費・安全部安全管理課(石川県 金沢市広坂2丁目2番60号 金沢広坂合同庁舎 内) 東海農政局消費・安全部安全管理課(愛知県 名古屋市中区三の丸1丁目2番2号)