官報目次

 平成23年11月30日付(本紙 第5690号)


〔省  令〕

    ○総務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令(総務一五一) ……… 2

    ○無線局免許手続規則の一部を改正する省令(同一五二) ……… 2

    ○法務省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令(法務三六) ……… 2

    ○厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令(厚生労働一四三) ……… 2

    ○経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令(経済産業六四) ……… 3

    ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境三一) ……… 3

〔規  則〕

    ○人事院規則一−三九(構造改革特別区域における人事院規則の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業)の一部を改正する人事院規則(人事院一−三九−三) ……… 3

    ○人事院規則九−四〇(期末手当及び勤勉手当)の一部を改正する人事院規則(同九−四〇−四〇) ……… 3

〔告  示〕

    ○町を市とする処分の件(総務四九四) ……… 3

    ○戸籍法第百十八条第一項の規定による指定に関する件(法務五二九) ……… 3

    ○公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同五三〇) ……… 3

    ○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の規定による認証をした件(同五三一、五三二) ……… 3

    ○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十三年度の初日から平成二十三年十月三十一日までの輸入数量を告示する件(財務三八七) ……… 4

    ○平成二十三年度の初日から平成二十三年十月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件(同三八八) ……… 4

    ○平成二十三年度の初日から平成二十三年十月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件(同三八九) ……… 4

    ○関税暫定措置法別表第一の六第一項及び第二項に係る物品についての平成二十三年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示する件(同三九〇) ……… 4

    ○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件(国税庁三〇) ……… 4

    ○著作権法第三十七条第三項の視覚障害者等のための複製又は自動公衆送信が認められる者の指定の件(文化庁六二) ……… 4

    ○厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業の一部を改正する件(厚生労働四四五) ……… 4

    ○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件の一部を改正する件(経済産業二三〇) ……… 5

    ○砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通一二三六) ……… 5

    ○住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更した件(同一二三七) ……… 6

    ○海上における射撃訓練を実施する件(防衛二七七〜二八二) ……… 6

〔国会事項〕 ……… 7

〔人事異動〕

    内閣府 法務省 ……… 7

〔叙位・叙勲〕 ……… 7

〔皇室事項〕 ……… 8

〔官庁報告〕

    産  業

      日本工業規格(厚生労働省) ……… 8

    労  働

      最低賃金の改正決定に関する公示(秋田労働局最低賃金公示二、三、千葉同七、八、石川同二〜六、島根同五、宮崎同四、五) ……… 8

      最低賃金の廃止決定に関する公示(石川労働局最低賃金公示七) ……… 9

    国家試験

      航空従事者技能証明等に関する試験の施行(国土交通省) ……… 9

    公聴会

      植物防疫法施行規則の改正等に関する公聴会開催に関する公示(農林水産省) ……… 9

      一般ガス供給約款の変更の認可に係る公聴会の開催(関東経済産業局) ……… 10

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        適格機関投資家、外国監査法人等、犯罪被害財産支給手続開始決定、製造たばこ小売定価、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止関係 ……… 10

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、会社更生、再生関係 ……… 15