名 収入済額又は支出済額 H I 本 月 分 前月までの累 計 計 収入予算額と収 入済額との差 (は減)又は支 出予算残額 沖縄振興開発金融公庫 収 入 23,605,358 2,626,888 8,899,081 支 出 19,910,502 2,873,531 5,683,829 11,525,969  8,557,360 建設業の営業の停止命令の公告 建設業法(昭和24年法律第100号)第28条第3 % 12,079,388 48.8 11,353,141 42.9 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 株式会社日本政策金融公庫 平成 23 年 11 月 30 日 国民一般向け業務 収 入 194,953,221 19,574,255 62,626,179 82,200,434  支 出 131,551,677 7,291,812 48,551,734 55,843,547 112,752,786 75,708,129 42.4 関東地方整備局長 42.1 収 入 73,157,709 14,822,720 12,793,473 27,616,193  45,541,515 支 出 67,631,988 10,162,049 18,168,716 28,330,766 39,301,221 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 社 92,088,706 出 報 代表取締役 連1347 中小企業者向け業務 支 平成23年11月16日 処分をした年月日 41.8 145,439,130 修 1 37.7 入 下保 2 農林水産業者向け業務 収 告 公 収入 歩合 又は 支出 歩合 項 関 収入予算額又 は支出予算現 額 千円(千円未満切捨) 事 単位 機 (号外第  号) 沖縄振興開発金融公庫等収入支出状況調 諸 (参考) 9,605,379 5,391,662 54,830,410 30,460,791 64,435,790  35,852,454 81,003,339 56,236,251 44.3 38.9 3 正弘 茨城県古河市仁 国土交通大臣許可(特‘19)第1409号 建設業法第28条第3項に基づく 処分の内容 営業の停止命令 ¥ 信用保険等業務 大橋 森田建設工業株式会 停止を命ずる営業の範囲 入 374,982,740 25,198,751 117,134,638 142,333,389  232,649,350 37.9 全国における土木工事業及びほ装工事業に 支 出 1,308,047,343 61,943,038 300,337,816 362,280,854 945,766,488 27.6 関する営業のうち、公共工事に係るもの又は 水曜日 民間工事であって補助金等の交付を受けてい 国際協力銀行業務 平成  年  月  日 官 収 駐留軍再編促進金融業務 収 入 743,628,958 21,717,806 94,919,291 支 出 721,618,043 15,635,639 72,588,581 116,637,097  88,224,220 626,991,860 15.6 633,393,822 12.2 (注1)「土木工事業及びほ装工事業に関す る営業」とは、注文者から土木一式工 収 入 599,802 16 271,778 支 出 599,802 22,629 54,968 271,795  77,597 328,006 45.3 事及びほ装工事を請け負う営業をい 522,204 12.9 う。 (注2)「公共工事」とは、国、地方公共団 危機対応円滑化業務 収 入 169,319,320 21,859,955 9,427,200 31,287,156  138,032,163 18.4 支 出 254,636,439 21,550,495 5,514,825 27,065,320 227,571,118 10.6 特定事業促進円滑化業務 収 入 3,236,695 15 48,055 48,070  3,188,624 1.4 支 出 3,236,663 3,560 41,211 44,772 3,191,890 1.3 99,826,705 50.6 71,210,942 31.5 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 収 入 202,316,849 26,917,428 75,572,715 支 出 104,019,240 3,883,565 28,924,732 〜 るもの。 本表は、各機関からの通知により記載したものである。 102,490,143  32,808,297 (注3)「民間工事」とは、上記(注2)以 外の建設工事をいう。 (注4)「補助金等」とは、補助金等に係る 予算の執行の適正化に関する法律(昭 和 30 年法律第 179 号)第2条第1項に 規定する補助金等及び同条第4項に規 定する間接補助金等並びに地方公共団 体の交付する給付金でこれらに類する ものをいう。 ] 期間 平成23年12月1日から平成24年1月14日ま での45日間 4 処分の原因となった事実 森田建設工業株式 会社は、他の事業者と共同して、遅くとも平成 19年6月1日以降、茨城県が境土地改良事務所 及び境工事事務所において一般競争入札又は指 名競争入札により発注する土木一式工事、境工 事事務所において指名競争入札により発注する 舗装工事について、受注予定者を決定し、受注 予定者が受注できるようにすることにより、公 共の利益に反して、同工事の取引分野における 競争を実質的に制限していた。これが私的独占 の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22年法律第54号)第2条第6項に規定する不当 な取引制限に該当し、同法第3条の規定に違反 するものとして、公正取引委員会から平成23年 8月4日に同法第7条第2項の規定に基づく排 除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に 基づく課徴金納付命令を受け、当該命令が確定 した。このことが、建設業法第28条第1項第2 号及び第3号に該当すると認められる。 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第28条第3 体、法人税法(昭和40年法律第34号) 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 別表第一に掲げる公共法人(地方公共 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年 11 月 30 日 団体を除く。、建設業法施行規則(昭 ) 関東地方整備局長 下保 修 和24年建設省令第14号)第18条に規定 1 処分をした年月日 平成23年11月16日 する法人が発注者である建設工事又は 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 民間資金等の活用による公共施設等の 所の所在地及び許可番号 株式会社菊池工業 整備等の促進に関する法律(平成11年 代表取締役 菊池 忠行 茨城県古河市稲宮 法律第 117 号)第2条第2項に規定す 664 ‘ 2 国土交通大臣許可(般・特 ‘21)第 21002号 る特定事業に係る建設工事をいう。