(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 _ Performance period : From date of contract through 29, March 2012 ‘ Delivery place : Places designated by Japan Pension Service a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; { It must be a person who doesnt correspond to the person and the bankrupt who doesnt have the ability that the corresponding contract concludes by not obtaining rehabilitation. | It is a person who disturbed the execution of the duty as the person and the staff who disturbed the fulfillment of the person and the highest bidder who disturbed the execution of a person who did the act of injustice for the compact prosecution and a fair competition of the contract, and it is ill‐founded and it person who doesnt correspond to the person who doesnt perform a contract. } Have the Grade A, Grade B or Grade C in Sale of product in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kanto‐Koshinetsu Area in fiscal years 2010, 2011, 2012 〜 Prove to have actually engaged in fair amount of similar matters properly  Prove to have the ability to provide sufficient service with certainty  Prove to have no false statement in tendering documents  Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating  Meet the qualification requirements which Official in charge of disbursement of the procuring entity may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order b Time‐limit for Tender : 14 : 30, 18 January, 2012 c Contact point for the notice : Masaya Miyagawa, Procurement Department, Japan Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi 3‐chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, Japan TEL 03‘5344‘1100 入札公告の訂正 次のとおり訂正します。 平成 23 年 11 月 29 日 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 小部 春美 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 1 掲載日 平成 23 年 10 月 21 日(号外政府調達第198号・ 7ページ) 2 訂正内容 ¥ 入札公告中の4 電子入札システムの利用 の「本件は、財務省電子入札システムを利用 した応札及び入開札手続により実施するもの とする。ただし、紙による入札書の提出も可 とする。を削除します。 」 ] 入札公告中の6 Summary a  の「 Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the contracting entity ; and provide explanations on the contents of the above document by request. 」 を削除します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 11 月 29 日 契約担当者 国立大学法人東京大学 総長 濱田 純一 代理人 施設部長 平井 明成 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 〇第2号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 東京大学(中野)教育学部附属中 等教育学校屋内運動場新営その他工事 ^ 工事場所 東京都中野区南台1丁目15番1 号 東京大学構内 _ 工事内容 教育施設新営その他 屋内運動場 鉄筋コンクリート造地上3 階建 建築面積2 850、延べ面積3 700 ¶ ¶ | 既存建物とりこわし 鉄筋コンクリート 造地上5階地下1階建 他 16 棟延べ面積 13 525 ¶ ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成24年11月 30日まで。 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 3 950 、鉄筋約 470 t、鉄骨約 116 t、板ガ ¶ ラス約 580  なお、関連する設備工事は別 途発注される予定である。 b 本工事は、工事施工について「VE提案と VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 の施工計画」以下、技術提案書」という。を ( 「 ) 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 の工事である。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、入札等を電子入札システムによ り行う。なお、電子入札システムによりがた い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代 えるものとする。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ていること。 ¥ 国立大学法人東京大学契約事務取扱規程 (平成16年4月1日)第2条及び第3条の規 定に該当しない者であること。 ] 申請書の提出期限の日から開札の時までの 期間に、文部科学省又は東京大学から「建設 工事の請負契約に係る指名停止等の措置要 領」 平成 18 年1月 20 日付け 17文科施第345 ( 号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停 止を受けていないこと。 ^ 文部科学省における建築一式工事の一般競 争参加資格(会社更生法に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生法 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後に一般競 争参加資格の再認定を受けていること。を有 ) し、一般競争参加者の資格」平成13年1月6 「 ( { 日文部科学大臣決定)第1章第4条で定める ところにより算定した点数(一般競争(指名 競争)参加資格認定通知書の記2の点数) が、 1 050点以上であること。 ¶ _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ) ^の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ‘ 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大 学法人等に対し、平成19年度以降に完成・引 渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事 の品質に関わる重大な問題が発生した事例が ないこと。 a 平成13年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した、下記の全ての要件を満たす 同種工事の施工実績を有すること(共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。なお{、|の工 ) 事は2件に分かれての実績でもよい。 { 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンク リート造又は鉄筋コンクリート造と鉄骨造 の混構造の校舎又は屋内運動施設につい て、新営工事で、地上2階建以上かつ延べ 面積が2 600以上の工事 ¶ | 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造の校舎、研究施設又は病院につい て、全面的なとりこわし工事で、地上3階 建以上かつ延べ面積が4 000以上の工事 ¶ b 次に掲げる基準を全て満たす監理技術者を 当該工事に専任で配置できること。 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成13年度以降に、上記aに掲げる同種 工事の経験を全て有するものであること。 ただし、上記a{の経験を有する者とa |の経験を有する者の複合配置でも可(そ の場合は全ての者に専任配置、b{及びb }の要件を要する) 。 } 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 修了証を有する者又はこれに準ずる者であ ること。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 若しくは人事面において一定の関連がある建 設業者でないこと。