運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 資 本 剰 余 金 (号外第  号) 費用進行基準による振替額 計 604 173 933 { 費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶ 3 842 720 | 当該業務に係る損益等 ¶¶ 0 ア)損益計算書に計上した費用の額:604 425 004円 ¶¶ (役職員等人件費:154 678 379円、その他北方対策業務費:422 564 197円、その他経費:27 182 428 ¶¶ ¶¶ ¶¶ 円) イ)自己収入に係る収益計上額:251 071円 ¶ ウ)固定資産の取得額:3 842 720円 ¶¶ 608 016 653 ¶¶ } 運営費交付金の振替額の積算根拠 運営費交付金収益604 173 933円=費用604 425 004円−収益計上251 071円 ¶¶ ¶¶ ¶ 資産見返運営費交付金3 842 720円=資産取得3 842 720円 ¶¶ ¶¶ 会 計 基 準 第 81 第 3 項 に よ る 振 替 額 合 ^ 計 0 ¶¶ 608 016 653 運営費交付金債務残高の明細 交 付 年 度 (単位:円) 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 20 年 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 度 官 費用進行基準を採用した業務に 係る分 月曜日 平成  年  月  日 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した業務に 係る分 報 業務達成基準を採用した業務に 係る分 計 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 〇運営費交付金債務残高の主な発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び人事交流等に伴 う経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。 なお、 36 458 094 ¶¶ 中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未 達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、平成24事業年度において、収益化する予定 である。 36 458 094 ¶¶ 業務達成基準を採用した業務に 係る分 期間進行基準を採用した業務に 係る分 21 年 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 度 費用進行基準を採用した業務に 係る分 計 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 〇運営費交付金債務残高の主な発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少及び人事交流等に伴 う経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。 なお、 44 619 730 ¶¶ 中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未 達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、平成24事業年度において、収益化する予定 である。 44 619 730 ¶¶ 業務達成基準を採用した業務に 係る分 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した業務に 係る分 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い)