平成  年  月  日 様式第一(第二条第一項関係) 費用負担調整機関指定申請書 年月日 経済産業大臣 殿 申請者の住所 申請者の名称 印 代表者の氏名 調整機関の指定を受けたいので、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別 措置法第19条第1項の規定により、下記のとおり申請します。 第( こ 十 の 条立 省附 入 令 法検 は則第査 、 ) 四 平 十 成 条 二 第 十 三 四 項 年 の 七 立 月 入 一 検 日 査 か を ら す 施 る 行 職 す 員 る の 。 身 分 を 示 す 証 明 書 は 、 様 式 第 八 に よ る も の と す る 。 帳 簿 を 速 や か に 引 き 渡 さ な け れ ば な ら な い 。 官 月曜日 4 3 た す 法法る前 人第こ項 は二とに 、 十が規 経九で定 済条きす 産第なる 業一い保 大項方存 臣の法は 、 が規を 第定い電 十にう磁 九よ。 的 ) 条るに方 第指よ法 ( 一定る 項の記電 の取録子 規消に的 定し係方 にがる法 、 よ行記 りわ録磁 新れ媒気 たた体的 に場に方 指合よ法 定にりそ すお行の るいう他 調てこの 、 整 と人 機当がの 関該で知 に指き覚 法定るに 。 第を よ っ 二取 十り て 五消 は 条さ 認 のれ 識 2 保 存 し な け れ ば な ら な い 。 法 第 二 十 五 条 の 帳 簿 は 、 調 整 業 務 を 行 う 事 務 所 ご と に 備 え 付 け 、 調 整 業 務 の 全 部 を 廃 止 す る ま で 報 (号外第  号) 第( 第( 第( 2 第( 四三二一九 業八 に七 臣け びよ六 条帳大条業貸条事によ調収う条事 電納電交 簿臣 務借 業提う整支と 業 ) 気付気付法 に調の対調報出と機予す調計 事金事金第 提整休照整告しす関算る整画 業を業を二 出機廃表機書なるは書と機書 、 者徴者交十 し関止を関及けと をき関及 ) ご収ご付五 なは 添はびれき法添ははび 、 、 、、 としとし条 け え 収ばは第え 収 、 のたのたの れ法 て法支な 二て毎法支 納電交電経 ば第 経第決ら様十経事第予 付気付気済 な二 済二算な式一済業二算 金事金事産 ら十 産十書い第条産年十書 。 の業の業業 な三 業一の 六第業度一の 額者額者省 い条 大条提 に一大開条認 。 及の及の令 の 臣第出 よ項臣始第可 ) び氏び氏で 許 に三 る後にの一の 徴名交名定 可 提項 申段提日項申 収又付又め を 出の 請の出の前請 ) のはのはる 受 し事 書規し一段 年名年名事 け な業 に定な月の 月称月称項 よ け報 当にけ前規 日 日 は う れ告 該よれま定 、 と ば書 変りばでに 次 す な及 更事なによ 、 の る らび の業ら り と と な収 明計な様事 お き い支 細画い式業 。 。 り は 決 を書 第計 、 と 算 記及 五画 す 様 書 載び に書 る 式 を し収 よ及 。 第 毎 た支 るび 七 事 書予 申収 に 業 面算 請支 よ 年 を書 書予 る 度 添の に算 、 申 終 え変 書 請 了 て更 事の 書 後 経の 業認 を 三 済認 計可 経 月 産可 画を 済 以 業を 書受 産 内 大受 及け れ ば な ら な い 。 2 き は調 、 整 様機 式関 第は 、 四 に法 よ第 る二 申十 請条 書第 に一 当項 該後 変段 更の の規 明定 細に をよ 記り 載調 し整 た業 書務 面規 を程 添の え変 て更 経の 済認 産可 業を 大受 臣け によ 提う 出と しす なる けと 第( なは五 、 ら 条調 な様 整 い式調業 。 第整務 三機規 に関程 よはの 、 る 認 申法可 請第の 書二申 に十請 ) 当条 該第 認一 可項 に前 係段 るの 調規 整定 業に 務よ 規り 程調 を整 添業 え務 て規 経程 済の 産認 業可 大を 臣受 にけ 提よ 出う しと なす ける れと ばき 変更前 変更後 調整業務規程変更認可申請書 変更年月日 年 備 月 考 日 記 1.調整業務を行う事務所の所在地 2.調整業務の開始予定年月日 (備考) 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 様式第二(第三条関係) 費用負担調整機関名称等変更届出書 年月日 経済産業大臣 殿 届出者の住所 届出者の名称 印 代表者の氏名 ¥調整機関の名称又は住所 ]調整業務を行う事務所の所在地 を変更するので、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第19条第4 項の規定により、下記のとおり届け出ます。 記 1.変更事項 届出事項 殿 印 2.変更の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 様式第三(第五条第一項関係) 調整業務規程認可申請書 年月日 経済産業大臣 殿 申請者の住所 申請者の名称 印 代表者の氏名 調整業務規程について認可を受けたいので、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に 関する特別措置法第20条第1項前段の規定により、別添のとおり申請します。 (備考) 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 様式第四(第五条第二項関係) 経済産業大臣 申請者の住所 申請者の名称 代表者の氏名