(法第2条第7項第2号に係る業務の実施状況) 7.報告者が法第2条第7項第2号に係る業務を担当する企業型年金加入者等に係る運用の方法の選 定及び提示の状況 報 (号外第  号) 運用方法数 第1号運用方法 第2号運用方法 数の状況 {他の企業年金なしの場合(令第11条第1号に該当する者) 第3号運用方法 年齢区分 〜20歳 掛金総額 区分(月額) 21歳〜 30歳 31歳〜 40歳 41歳〜 50歳 51歳〜 人数計 41歳〜 50歳 51歳〜 人数計 〜 5 000円 ¶ (備考) 1. 「第1号運用方法」とは選定及び提示している運用方法のうち令第16条に規定する運用の方 法の数を、第2号運用方法」 「 とは第1号運用方法及び第3号運用方法以外の運用の方法の数を、 「第3号運用方法」とは令第15条第1項第3号カからナまでに掲げる運用の方法の数をいう。 2.加入者等に係る運用の方法の選定及び提示については、加入者等に対して選定及び提示して いる一の運用方法群ごとに記載すること。 3.企業型年金加入者等に提示した運用の方法を変更し、運用方法数、第1号運用方法数、第2 号運用方法数又は第3号運用方法数が異なることとなった場合は、変更前の運用方法数と変更 後の運用方法数をそれぞれ記載すること。 4.提示した運用の方法の数の少ない順に記入すること。 8.事業主が法第2条第7項第2号に係る業務を担当する企業型年金加入者等に係る運用の方法の情 報提供の内容 運用の方法名 情報提供の内容の概要 情報提供の回数 5 001円〜10 000円 ¶ ¶ 10 001円〜20 000円 ¶ ¶ 20 001円〜30 000円 ¶ ¶ 30 001円〜40 000円 ¶ ¶ 40 001円〜45 999円 ¶ ¶ 46 000円 ¶ 46 001円〜50 999円 ¶ ¶ 51 000円 ¶ 官 人数計 |他の企業年金ありの場合(令第11条第2号に該当する者) 月曜日 平成  年  月  日 10.年齢及び掛金総額(事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の総額)ごとの企業型年金加入者の人 年齢区分 掛金総額 区分(月額) 〜20歳 21歳〜 30歳 31歳〜 40歳 〜 5 000円 ¶ (備考) 1. 「情報提供の内容の概要」は、報告者が選定・提示した運用商品ごとに企業型年金加入者等 に対して行った情報提供の内容を簡潔に記載すること。 2. 「情報提供の回数」は、当該事業年度において、企業型年金加入者等に対し情報提供を行っ た回数を記載すること。 (法第83条第2項の規定による通知の状況) 9.事業主が法第83条第2項の規定により行った個人別管理資産が連合会に移換された者への通知の 件数等 件 数 移 人 換 金 額 5 001円〜10 000円 ¶ ¶ 10 001円〜20 000円 ¶ ¶ 20 001円〜22 999円 ¶ ¶ 23 000円 ¶ 23 001円〜25 499円 ¶ ¶ 25 500円 ¶ 円 (備考)当該事業年度内に法第83条第1項の規定により個人別管理資産が連合会へ移換された者へ の同条第2項の規定による通知の実績を記載すること。 人数計 (備考)事業年度末の状況について記載すること。