(法第2条第7項第1号イに係る業務の実施状況) 2.事業主が法第2条第7項第1号イの業務を担当する企業型年金加入者に係る掛金の状況 掛金額区分 (号外第  号) 事 男 業 主 掛 金 総 額 企業型年金加入者掛金額 円 円 業 主 掛 金 円 企業型年金加入者掛金額 合 事 業 主 掛 人) 人) 人) 円( 円( 円( 円) 円) 円) 一時金 男 女 計 人( 人( 人( 人) 人) 人) 円( 円( 円( 円) 円) 円) 年 金 男 女 計 人( 人( 人( 人) 人) 人) 円( 円( 円( 円) 円) 円) 一時金 円 円 金 人( 人( 人( 男 女 計 人( 人( 人( 人) 人) 人) 円( 円( 円( 円) 円) 円) 円 円 計 男 女 計 老齢給付金 円 円 額 金 年 円 計 事業年度末の受給者数(うち本年度 支給総額(うち新規受給者への支 の新規受給者数) 給額) 付 平均掛金額 円 事 計 金 給 額 合 女 掛 4.給付の状況 円 額 円 円 企業型年金加入者掛金額 円 障害給付金 円 死 報 計 円 個人別管理資産 総額 企業型年金加入者等数 人 金 男 女 計 人( 人( 人( 人) 人) 人) 円( 円( 円( 円) 円) 円) 退 一 時 金 男 女 計 人( 人( 人( 人) 人) 人) 円( 円( 円( 円) 円) 円) 男 女 計 人( 人( 人( 人) 人) 人) 円( 円( 円( 円) 円) 円) 円 人 人 株券等 人 円 人 円 計 人 円 企業型年金加入者数 人 円 企業型年金運用指図者数 人 円 人 計 円 企業型年金加入者数 月曜日 元本確保の 運用の方法 円 計 円 合 合 合計 運用の方法 の種類 円 企業型年金運用指図者数 官 企業型年金加入者数 企業型年金運用指図者数 平成  年  月  日 時 3.事業主が法第2条第7項第1号イの業務を担当する企業型年金加入者等に係る運用の状況 運用商 品名 合 計 (法第2条第7項第1号ロに係る業務の実施状況) 5.事業主が法第2条第7項第1号ロに係る業務を担当する企業型年金加入者等が行った運用の指図 の内容についての資産管理機関への通知の件数 資産管理機関への通知 企業型年金加入者 ‘ ‘ ‘ 男 女 計 男 女 計 企業型年金運用指図者 件 件 件 件 件 件 (備考) (備考)当該事業年度の実績を記載すること。 (法第2条第7項第1号ハに係る業務の実施状況) 2. 「運用の方法の種類」の欄については、令第15条第1項各号に掲げる運用の方法に応じ、該 6.事業主が行った法第2条第7項第1号ハの給付を受ける権利の裁定の件数 1.事業年度末の状況について記載すること。 当する号番号を記載すること。 3. 「元本確保の運用の方法」の欄については、当該運用の方法が令第16条に規定する運用の方 法に該当する場合には〇印を記載すること。 一 脱 合 亡 4. 「株券等」の欄については、当該運用の方法が令第15条第1項第2号ハ又は同項第3号カか らナまでに掲げる運用の方法に該当する場合には〇印を記載すること。 老齢給付金 男 女 計 障害給付金 男 女 計 (備考)当該事業年度の実績を記載すること。 死亡一時金 男 女 計 脱退一時金 男 女 計