給 事業年度末の受給者数(うち本年度 支給総額(うち新規受給者への支 の新規受給者数) 給額) 付 金 男 女 計 人( 人( 人( 人) 人) 人) 円( 円( 円( 一時金 人( 人( 人( 人) 人) 人) 円( 円( 円( 円) 円) 円) 年 金 男 女 計 人( 人( 人( 人) 人) 人) 円( 円( 円( 円) 円) 円) 一時金 男 女 計 人( 人( 人( 人) 人) 人) 円( 円( 円( 円) 円) 円) 時 金 男 女 計 人( 人( 人( 人) 人) 人) 円( 円( 円( 円) 円) 円) 金 男 女 計 人( 人( 人( 人) 人) 人) 円( 円( 円( 男 女 計 人( 人( 人( 人) 人) 人) 円( 円( 円( 円) 円) 円) 報 老齢給付金 平成  年  月  日 月曜日 官 障害給付金 脱 亡 退 一 一 時 計 【個人型年金】 給 男 女 計 人( 人( 人( 人) 人) 人) 円( 円( 円( 円) 円) 円) 一時金 男 女 計 人( 人( 人( 人) 人) 人) 円( 円( 円( 円) 円) 円) 老齢給付金 円) 女 人( 人) 円( 円) 人( 人) 円( 円) 人( 人) 円( 円) 女 人( 人) 円( 円) 計 人( 人) 円( 円) 男 人( 人) 円( 円) 女 人( 人) 円( 円) 計 人( 人) 円( 円) 男 人( 人) 円( 円) 女 人( 人) 円( 円) 計 人( 人) 円( 円) 男 人( 人) 円( 円) 女 人( 人) 円( 円) 計 一時金 死 亡 一 時 金 脱 退 一 時 金 計 人( 人) 円( 円) (法第2条第7項第1号ロに係る業務の状況) 8.法第2条第7項第1号ロに係る加入者等が行った運用の指図の内容の資産管理機関又は連合会へ の通知の件数 資産管理機関又は連合会への通知 企業型年金加入者 件 件 男 件 女 件 計 件 男 件 女 件 計 件 男 件 女 件 計 個人型年金運用指図者 件 計 企業型年金運用指図者 男 女 個人型年金加入者 金 年 円( 障害給付金 事業年度末の受給者数(うち本年度 支給総額(うち新規受給者への支 の新規受給者数) 給額) 付 人) 男 金 人( 計 年 円) 円) 円) 年 死 男 円) 円) 円) 男 女 計 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) (備考) 1.事業年度末の状況について記載すること。 2.「運用の方法の種類」の欄については、令第15条第1項各号に掲げる運用の方法に応じ、該当 する号番号を記載すること。 3.「元本確保の運用の方法」の欄については、当該運用の方法が令第16条に規定する運用の方法 に該当する場合には〇印を記載すること。 4.「株券等」の欄については、当該運用の方法が令第15条第1項第2号ハ又は同項第3号カから ナまでに掲げる運用の方法に該当する場合には〇印を記載すること。 7.給付の状況 【企業型年金】 件 (備考)当該事業年度の実績を記載すること。