定期預金の預け入れによる支出 48 000 000 000 ¶¶¶ 48 000 000 000 ¶¶¶ 定期預金の払い戻しによる収入 60 055 371 239 ¶¶¶ 無形固定資産の取得による支出 (号外第  号) 有形固定資産の取得による支出 1 322 380 038 ¶¶¶ 4 148 000 ¶¶ 500 有形固定資産の売却による収入 投資その他の資産の取得による支出 2 048 162 ¶¶ 投資その他の資産の返還による収入 6 498 277 000 ¶¶¶ 施設費による収入 10 904 981 ¶¶ EEEEEEEE  54 892 478 596 ¶¶¶ 施設費の精算による返還金の支出 投資活動によるキャッシュ・フロー 2 929 616 784 ¶¶¶ EEEEEEEE 2 929 616 784 ¶¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 資金増加額 × 報 資金期首残高 1 073 467 ¶¶ 資金期末残高 11 273 646 782 ¶¶¶ 28 525 532 507 ¶¶¶ EEEEEEEE 39 799 179 289 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) 官 金曜日 平成  年  月  日 × 業務費用 ¥損益計算書上の費用 業務費 181 102 894 415 ¶¶¶ 受託費 17 832 970 248 ¶¶¶ 5 919 310 156 ¶¶¶ 一般管理費 194 791 970 ¶¶ 財務費用 154 464 ¶ 雑損 99 030 454 ¶¶ 臨時損失 法人税、住民税及び事業税 24 035 000 ¶¶ EEEEEEEE ](控除)自己収入等 受託収入 政府関係受託収入 17 122 276 315 ¶¶¶ 民間等受託収入 620 474 568 ¶¶ 財産賃貸等収入 331 133 671 ¶¶ 寄附金収益 9 685 591 ¶¶ 資産見返寄附金戻入 549 057 230 ¶¶ 財務収益 15 279 504 ¶¶ 205 173 186 707 ¶¶¶ 420 826 134 ¶¶ 7 613 539  19 076 346 552 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEEE EEEEEEEE 186 096 840 155 ¶¶¶ 31 160 638 148 ¶¶¶ 59 584 463 ¶¶ 2 627 501 ¶¶ 39 930 515 ¶¶ 11 514 699 ¶¶ 658 533 507 ¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 損益外利息費用相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 雑益 臨時利益 投資活動によるキャッシュ・フロー 218 317 433 ¶¶ 4 009 679 041 ¶¶¶ EEEEEEEE 4 227 996 474 ¶¶¶ (控除)法人税等及び国庫納 付額 24 035 000 ¶¶ EEEEEEEEE 行政サービス実施コスト 222 210 601 064 ¶¶¶ 注 記 事 項 .重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 すべての業務において費用進行基準を採用しておりますが、これは当機構の業務が多数のプ ロジェクトで構成されており、それぞれが密接に関わる特殊性から、各業務と運営費交付金の 対応関係を明らかにすること及び一定の期間の経過を業務の進行と見なすことが困難であるた めです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 機械装置 2〜17年 人工衛星 1〜10年 なお、人工衛星の耐用年数については、原則として設計寿命から製作完了後定常運用移行 又はミッション開始までの期間を差し引いた期間を基礎として算出しております。 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の 除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減価償 却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(3〜5年) に基づいております。