平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 15 December 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 14 February 2012 (tenders brought with 12 : 00 P.M. 14 February 2012 or submitted by mail : 5 : 00 P.M. 14 February 2012) a Contact point for tender documentation : Contract Division, North Kanto Defense Bureau, 2‘1 Shintoshin Chuo‐ku, Saitama city 〒330‘9721 TEL 048‘600‘1800 (2442) b 本工事は、設計提案書」を受け付け、当該 「 提案が適正と認められる者に参加資格を与え る設計・施工一括発注方式及び入札時に企業 による「技術提案」を受け付け、価格と価格 以外の要素を総合的に評価して落札者を決定 する総合評価方式のうち、品質確保のための 施工体制及びその他の施工体制の確保状況を 確認し、施工内容を確実に実現できるかどう かについて審査し、評価を行う施工体制確認 型総合評価方式の試行対象工事である。 c 本工事は、総価契約単価合意方式の試行工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、詳細設計完了後の変更契 入 札 公 告(建設工事) 約後、受発注者間の協議により総価契約の内 訳として単価等を合意することとする。 なお、 次のとおり一般競争入札に付します。 本方式の試行にあたっては、総価契約単価合 「 平成 23 年 11 月 25 日 意方式試行要領」に基づき行うものとする。 支出負担行為担当官 また、総価契約単価合意方式の試行に当 中国四国防衛局長 辰己 昌良 たっては、単価等を個別に合意する方式を基 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 本とすることとする。 〇第 18 号 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 1 工事概要 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 ¥ 品目分類番号 41 入札システムにより難いものは、発注者の承 ] 工事名 岩国飛行場(H23)アンダーパス 整備土木その他工事(電子入札対象案件) 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 ^ 工事場所 山口県岩国市 (米軍岩国基地内) なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 _ 工事内容 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも 【土木工事】 のとする。 ・アンダーパス工事 ボックスカルバート e 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 (内空断面績約60)約80m 付ける工事である。 ・取付け斜路工事 U型擁壁 約190N 2 競争参加資格 ・舗装工事等 一式 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ (アンダーパスのボックスカルバート本体、 り構成される特定建設工事共同企業体であっ 取付け斜路のU型擁壁本体、これに附帯する て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 施設、仮設(足場、遮水鋼矢板等)及び土工 11月25日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 事は設計・施工一括発注方式) 長)の示すところにより、装備施設本部長から 【建築工事】 岩国飛行場(H23)アンダーパス整備土木その ・ポンプ室新設 鉄筋コンクリート造地下1 他工事に係る特定建設工事共同企業体として資 階建て 延面積約70 格審査結果通知を受けた者又は次に掲げる条件 ・上記の計画通知申請書に係る書類作成及び をすべて満たす特定建設工事共同企業体以外の 調整業務 一式 有資格者(以下「単体」という。であること。 ) ‘ 工期 平成26年3月14日まで ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 a 使用する主要な資機材 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 アスファルトフィニィッシャ、タイヤロー であること。 ラ、マカダムローラ、バックホウ、ダンプト ] 装備施設本部長から土木一式工事に係る一 ラック、アスファルト合材約 200 t、再生砕 般競争参加資格の級別の格付けを受け、中国 石約300、粒度調整砕石約200、ボックス 四国防衛局に競争参加を希望していること。 カルバート約80N、U型擁壁約190N等 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 という。が65点未満のものを除く。また、 ) 実績が工事成績相互利用データベースに登 づき更生手続開始の申立てがなされている者 録されている工事である場合は、その成績 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に が65点未満のものを除くこと。 基づき再生手続開始の申立てがなされている ウ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 者については、手続開始の決定後、再度級別 修了証を有する者であること。 の格付けを受けていること。 ) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ^ 装備施設本部長が算定した土木一式工事に という。、設計提案書及び技術提案書の提出 ) 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 期限の日から開札の時までの期間に、中国四 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が単体 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指名 「 又は代表者は 1 200 点以上、代表者以外の構 ¶ 停止等の措置要領について(通達) 施本第 」 ( 成員は1 100点以上であること。 ¶ 1605号(CCP) 6. 8.31)に基づく指名停 。 _ 単体、共同企業体の代表者及び代表者以外 止を受けていないこと。 の構成員は、 平成8年度以降に元請けとして、 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 内空断面績が40以上のボックスカルバート 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 工事を施工した実績(1契約当たり)を有す おいて関連がある建設業者でないこと。 ること (共同企業体の構成員としての実績は、 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 札説明書による。。 ) いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 e 暴力団関係業者の排除 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 防衛省が発注する工事等から排除するよう 注した工事に係るものにあっては、施工成績 要請があり、当該状態が継続している有資 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 格業者については、競争参加を認めない。 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 利用データベースに登録されている工事であ 省が発注する工事等から排除するよう要請 る場合は、その成績が65点未満のものを除く があり、当該状態が継続している有資格業 こと。 者とは契約を行わない。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 3 総合評価に関する事項 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 と。 的に評価して落札者を決定するものとする。 ア 一級土木施工管理技士又はこれと同等以 ア 企業による技術提案 上の資格等を有する者であること 【安全管理】 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 ・「本工事場所の早期完成部分を使用して 験を有する者であること。 通行する航空機への安全対策について、 なお、当該実績が平成13年12月25日以降 どのような点に配慮するか。について 」 に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 【環境保全】 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( ・「本工事場所における粉塵と排水等にお 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( ける環境対策について、どのような点に 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) 配慮するか。について 」 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) イ 工事全般の施工計画(当該工事における ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) ウ 施工体制 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」