(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 c d 契約書作成の要否 要。 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ り締結する予定の有無 無。 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により技 術提案書等を提出することができるが、競争 に参加するためには、開札の時において、当 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の 確認を受けていなければならない。 D  技術提案等の内容のヒアリング 技術提案 等の内容についてのヒアリングは原則として 行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生 じた場合は別途通知する。 E  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) し、原則として施工体制確認を行うためのヒ アリングを実施するとともに、ヒアリングに 際して追加資料の提出を求めることがある (入札説明書参照。。 ) F  技術提案書等に対する留意事項 競争参加 資格の審査において、技術提案書等の提出が ない場合又は他の入札参加者と本件工事につ いて相談等を行い作成されたと認められる場 合など技術提案書等の記載内容が適正でない 場合は競争参加資格を認めない。 G  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 提案に基づく技術提案書の採否については、 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 H  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 は、入札説明書による。 I  詳細は、入札説明書による。 別表1 本入札手続きに係る期間等 { 入札説明書の交付期間 平成23年11月25日 から平成24年2月14日まで | 図面、仕様書等の交付期間 平成23年11月 25日から平成24年2月14日まで(土曜日、日 曜日及び祝日並びに年末年始(平成23年12月 29日から平成24年1月3日)を除く。 ) } 技術提案書等の受付期間 平成23年11月28 日から平成23年12月22日まで(土曜日、日曜 日及び祝日を除く。の10時〜16時まで ) 入札の受付期間 平成24年2月13日10時00 ] 工事名 三沢米軍  給電 (429) 特高受電設 E 分から平成24年2月14日12時00分まで(土曜 備工事(電子入札対象案件) 日、日曜日及び祝日を除く。 ) ^ 工事場所 青森県三沢市  開札日時 平成24年2月16日11時00分 _ 工事内容 以下に掲げる工事を行う。  入札保証金の納付等の受付期間 平成24年 ・特別高圧受変電設備 一式 1月19日10時00分から平成24年2月14日16時 ‘ 工期 平成26年3月31日まで 00分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) a 使用する主要な資機材 特別高圧変圧器 6 Summary (66kV)2台、高圧分岐回線 約22回線 ¥ Official in charge of disbursement of the b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 procuring entity : Toshiyuki Adachi Direcを受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 tor General of Chubu Regional Developに評価して落札者を決定する総合評価方式の ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct対象工事である。 ure, Transport and Tourism. c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ] Classification of the services to be proステムで行う対象工事である。ただし、電子 cured : 41 入札システムにより難いものは、発注者の承 ^ Subject matter of the contract : Construc諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 tion work of the Yamamoto, Kinki Exなお、紙入札方式の承諾に関しては東北防 pressway Kisei Line 衛局総務部契約課に承諾願を提出するものと _ Time‐limit for the submission of applicaする。 tion forms and relevant documents for the d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 qualification by electronic bidding system : 付ける工事である。 4 : 00 P.M. 22 December 2011 e 本工事は、基本的な要求性能等に基づき、 ‘ The period of time for the submission of 設計及び施工を一括して発注する設計・施工 tenders by electronic bidding system : From 10 : 00 A.M. 13 February 2012 to 12 : 00 一括発注方式を採用することから、本一般競 (noon) 14 February 2012 (tenders brought 争入札における所要の資格要件を有している with From 10 : 00 A.M. 13 February 2012 to ほか、提出された設計提案書(以下 「提案書」 12 : 00 (noon) 14 February 2012 or tenders という。が適正と認められた者に参加資格を ) submitted by mail From 10 : 00 A.M. 13 与えるものとする。 February 2012 to 12 : 00 (noon) 14 February C  本工事は、eの提案書の審査において、提 2012) 案についての改善を求め、提案を改善する機 a Contact point for tender documentation : 会を与える。 The first Contract Section Contract Diviまた、提案を実施するために必要な設計数 sion General Affairs Department, Chubu 量及び内訳表等の見積の提出を求めるものと Regional Development Bureau Ministry of する。 Land, Infrastructure, Transport and Tour2 競争参加資格 ism, 2‘5‘1, Sannomaru, Naka‐Ku, Na次に掲げる条件をすべて満たしている者によ goya‐shi, Aichi‐ken 460‘8514, Tel 052‘ り構成される特定建設工事共同企業体であっ 953‘8138 ex. 2526 て、競争参加者の資格に関する公示」平成23年 「 ( 入 札 公 告(建設工事) 11月25日付支出負担行為担当官東北防衛局長) の示すところにより装備施設本部長から三沢米 次のとおり一般競争入札に付します。 軍  給電 (429)特高受電設備工事に係る特定建 E 平成 23 年 11 月 25 日 設工事共同企業体として資格審査結果通知を受 支出負担行為担当官 けた者又は次に掲げる条件を全て満たす特定建 東北防衛局長 増田 義一 設工事共同企業体以外の有資格者であること。 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 04 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 〇第1号 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 条の規定に該当しない者であること。 〜 ] 装備施設本部長から電気工事に係る一般競 争参加資格の級別の格付を受け、東北防衛局 に競争参加を希望していること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 けていること。。 ) ^ 装備施設本部長が算定した電気工事に係る 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 100 点 ¶ 以上であること。 _ 平成8年度以降に、 66 kV特別高圧受電設 備工事を施工した実績を有すること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 %以上のものに限る。。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 利用データベースに登録されている工事であ る場合は、その成績が65点未満のものを除く こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 一級電気工事施工管理技士の資格を有す る者であること。 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 験を有する者であること。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用データベー スに登録されている工事である場合は、そ の成績が65点未満のものを除くこと。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。