(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 次のとおり訂正します。 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 平成 23 年 11 月 25 日 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 契約担当役 ある。 独立行政法人労働者健康福祉機構 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 横浜労災病院長 西川 哲男 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 ◎調達機関番号 590 ◎所在地番号 14 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 1 掲載日 うち、品質確保のための体制、その他の施工 平成 23 年 10 月 28 日掲載(号外政府調達第203 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 号) 実現できるかどうかについて審査し、評価を 2 訂正内容 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 17ページ3段目3^は「入札説明会の日時及 型型)の試行工事である。 び場所 平成23年12月9日14時 横浜労災病院 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 管理棟会議室」に、3_は「入札書の受領期限 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ 平成24年1月17日17時」に、3‘は「開札の る。 日時及び場所 平成24年1月24日14時 横浜労 e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 災病院管理棟会議室」に、18ページ1段目5b システムで行う対象工事である。なお、電子 は「Time‐limit for tender : 5 : 00 PM 17, Janu入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えることができ ary, 2012」に訂正する。 る。 入 札 公 告(建設工事) C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 次のとおり一般競争入札に付します。 事である。本工事では、受発注者間の双務性 平成 23 年 11 月 25 日 の向上とともに、契約変更等における協議の 支出負担行為担当官 円滑化を図るため、契約締結後受発注者間の 中部地方整備局長 足立 敏之 協議により総価契約の内訳として単価等を合 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 意することとする。 〇第1号 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 1 工事概要 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 ¥ 品目分類番号 41 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」 http://www. ( ] 工事名 平成23年度紀勢線山本地区道路建 cbr. mlit. go. jp/architecture/kensetsugijutsu/ 設工事(電子入札対象案件) soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 ^ 工事場所 三重県北牟婁郡紀北町 うものとする。 _ 工事内容 工事延長 L=316N また、実施方式については、単価等を個別 道路土工 1式(掘削 10 000、盛土 ¶ に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 94 000 ) ¶ 、法面工 1式、地盤改良工 1 という。によることとする。なお、協議開始 ) 式、擁壁工 1式(重力式擁壁・補強土壁 の日から14日以内に「単価個別合意方式」に 2 100) ¶ 、排水構造物工 1式 よる協議が整わない場合は、単価包括合意方 「 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年3月 式」にて行うものとする。 29日まで 2 競争参加資格 a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 530 、鉄筋 約 21 t、セメント系固化材 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 約1 000t、補強土壁壁面材 約2 100 ¶ ¶ 入札公告の訂正 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい て算定した点数(経営事項評価(共通) 点数) が、 1 200 点以上であること(上記 ] の再認 ¶ 定を受けた者にあっては、当該再認定の際に 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に元請けとして、次の及 びに掲げる基準をすべて満たす工事を施工 した実績を有すること。なお、及びは同 一工事でなくてよい。共同企業体の構成員と ( しての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る(乙型にあっては分担工事の実績 に限るものとし、出資比率は問わない。。な )) お、入札説明書に示すものに係る実績である 場合にあっては、評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 に示す同種工事を施工した実績を有するこ と。  盛土工又は埋戻し工80 000以上を含む ¶ 道路建設工事。  深層混合処理工の施工深度10m以上を含 む道路建設工事。 a 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ れた技術提案(以下「技術提案書」という) が発注者の設定している標準案と同等以上で あること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す 資格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 17年12月16日)参照) | 上記‘に掲げる工事経験を有する者であ ること。なお、入札説明書に示すものに係 る実績である場合にあっては、評定点合計 が入札説明書に示す点数未満であるものを 除く。 } 当該工事を受注した場合において、監理 技術者が必要となる工事にあっては、配置 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) から開札の時までの期間に、中部地方整備局 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 d 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。 なお、設計業務等の受託者が設計共同体で ある場合は、設計共同体の各構成員又は当該 構成員と資本若しくは人事面において関連あ る建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 書参照) C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。