注 記 事 項 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。 1.減価償却の会計処理方法 有形固定資産については、定額法により行っております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 6〜50年 構 築 物 3〜40年 工具器具備品 3〜20年 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役員及び職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額を計上 しております。 数理計算上の差異及び過去勤務債務は、 発生年度に一括して費用処理することとしております。 3.賞与引当金の計上基準 役員及び職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年 度の負担となる額を計上しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第31条に基づき取得価額で計上し ております。 5.消費税等の会計処理 税込方式によっております。  貸借対照表に関する事項 1.金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金及び公社債等に限定しております。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:百万円) 2.退職給付関係 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 ]有価証券及び投資有価証券 {有価証券 |投資有価証券 〜 10 876 ¶ 時 価 10 876 ¶ 差 額 ¥ 採用している退職給付制度の概要 当事業団は退職一時金制度を設けております。厚生年金基金には加入しておりません。 ] 退職給付債務に関する事項 (単位:円) 区 1 903 976 807 ¶¶¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 1 903 976 807 ¶¶¶ 退職給付債務 退職給付引当金 ^ 平成23年3月31日現在 分 退職給付費用に関する事項 (単位:円) 区 平成22年4月1日 平成23年3月31日 101 018 736 ¶¶ 42 642 579 ¶¶  315 029 ¶ EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 143 346 286 ¶¶ 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 退職給付費用 _ 自 至 分 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 区 分 平成23年3月31日現在 割引率 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処 理方法 2 0% 発生年度に一括処理 損益計算書に関する事項 ‘ 前期損益修正の内容 ‘ 18 にかかる未払額を702 558円、労働保険料の過年度分精算により36円を計上し、前期損益修正益 ¶ 前期損益修正損として、遡及資格喪失に伴う掛金還付により195 449円、過年度分の文書保管 ¶ 3 152 ¶ 2 500 ¶ 3 152 ¶ 2 518 ¶ 金融商品の時価の算定方法に関する事項 ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 ] 有価証券及び投資有価証券 { 有価証券 有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 価額によっております。 | 投資有価証券 投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価 格によっております。 として、福利費の誤計上により134 807円、労働保険料の過年度分精算により41円を計上してお ¶ ります。 キャッシュ・フロー計算書に関する事項 資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金 10 876 428 360円 ¶¶¶ 定期預金  10 500 000 000円 ¶¶¶ 資金期末残高 376 428 360円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 重要な債務負担行為 × 重要な後発事象 該当する事項はありません。 該当する事実はありません。