行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) (号外第  号) 官 報 ] (控除)自己収入等 掛金収入 保険患者収入 一般患者収入 施設収入 販売収入 委託収入 貸付金利息 保険料充当金収入 保険手数料収入 財務収益 雑益 臨時利益 業務費用合計 (控除)法人税等 火曜日 平成  年  月  日 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 財務費用 雑損 臨時損失 法人税等 行政サービス実施コスト 33 223 480 950 ¶¶¶ 1 073 375 617 ¶¶¶ 7 728 941 ¶¶ 14 417 626 ¶¶ 960 000 ¶ EEEEEEEE  6 950 798 518 ¶¶¶  7 914 371 597 ¶¶¶ 942 032 900 ¶¶  8 573 142 446 ¶¶¶ 718 237 579 ¶¶ 68 510 552 ¶¶  1 920 940 583 ¶¶¶ 115 326 252 ¶¶ 350 401 949 ¶¶  9 123 558 953 ¶¶¶  1 219 882 318 ¶¶¶ 267 037 295 ¶¶ EEEEEEEE 34 319 963 134 ¶¶¶  38 164 240 942 ¶¶¶ EEEEEEEE  3 844 277 808 ¶¶¶ EEEEEEEE 960 000 ¶ EEEEEEEE  3 845 237 808 ¶¶¶ 注 記 事 項 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。 1.減価償却の会計処理方法 有形固定資産については、定額法により行っております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 6〜50年 構 築 物 3〜50年 機 械 装 置 10〜15年 医療器具機械 4〜15年 車 両 運 搬 具 4〜15年 工具器具備品 2〜20年 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しており ます。 数理計算上の差異及び過去勤務債務は、 発生年度に一括して費用処理することとしております。 3.貸倒引当金の計上基準 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第32条に基づき、加入者貸付金、 特殊住宅貸付金、未収入金の貸倒れによる損失に備えるため、文部科学大臣の定めにより当該事 業年度末加入者貸付金、特殊住宅貸付金残高、未収入金の0 3/100を計上しております。 平 成 22 年 度 決 算 に お い て は、 加 入 者 貸 付 金 の 年 度 末 残 高 78 940 548 306 円 の 0 3 / 100 = ¶¶¶ 236 821 644円及び特殊住宅貸付金の年度末残高195 130 100円の0 3/100=585 390円(いずれも小 ¶¶ ¶¶ ¶ 数点以下切捨て) 、未収入金(医療経理及び宿泊経理の売上未収入金)の年度末残高のうち 1 787 151 419円の0 3/100=5 361 446円の合計額242 768 480円を貸倒引当金として計上しており ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ ます。 なお、未収入金(医療経理及び宿泊経理の売上未収入金) の年度末残高に対する貸倒引当金は、 各施設ごとに計上しているため、未収入金の合計に対する0 3/100と異なります。 4.賞与引当金の計上基準 職員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の負担 となる額を計上しております。 5.欠損金補てん積立金の計上基準 積立貯金事業の将来の欠損金の補てんに充てるため、内規に基づき、加入者貯金額の5/100 以上に相当する金額の範囲内で計上しております。 平成22年度決算における加入者貯金額は855 161 317 781円となり、5/100以上に相当する金 ¶¶¶ 額は42 758 065 890円以上となります。 ¶¶¶ 6.貸付資金積立金の計上基準 貸付事業の資金に充てるため、内規に基づき、当該事業年度以前3事業年度末日における平均 貸付残高の10/100に相当する金額の範囲内で計上しております。 平成22年度においては、平成20年度から平成22年度までの3事業年度末日における貸付残高の 平均額(平成20年度95 396 176 385円、平成21年度87 370 455 355円、平成22年度79 135 678 406円 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 合 計 261 902 310 146 円 の 3 分 の 1 (平 均) = 87 300 770 048 円) の 10 / 100 に 相 当 す る 額 が ¶¶¶ ¶¶¶ 8 730 077 005円(小数点以下切上げ)となります。 ¶¶¶ 7.有価証券の評価基準及び評価方法 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第31条に基づき取得価額で計上し ております。 8.たな卸資産の評価基準及び評価方法 材料 先入先出法による原価法 販売品 先入先出法による原価法 事業用消耗品及びその他 先入先出法による原価法 9.消費税等の会計処理 税込方式によっております。ただし、収益事業に該当する医療事業及び宿泊事業に係るものに ついては税抜方式によっております。  貸借対照表に関する事項 1.金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金及び公社債等に限定しております。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 ]有価証券 時 価 差 額 86 599 ¶ 86 599 ¶ ‘ 4 251 ¶ 4 251 ¶ ‘