財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 資金の増加額 960 790 101 ¶¶ × 資金期首残高 (号外第  号) 資金期末残高 2 024 406 339 ¶¶¶ EEEEEEEEEE 2 985 196 440 ¶¶¶ ‘ ‘ 利益の処分に関する書類 (単位:円) 965 101 331 ¶¶ 当期未処分利益 965 101 331 ¶¶ 当期総利益 利益処分額 965 101 331 ¶¶ EEEEEEEE 長期給付積立金 965 101 331 ¶¶ EEEEEEEE 2.有価証券の評価基準及び評価方法 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第31条に基づき取得価額で計上し ております。 3.消費税等の会計処理 税込方式によっております。  貸借対照表に関する事項 1.金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金及び公社債等に限定しております。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) ¥現金及び預金 ]有価証券及び投資有価証券 {有価証券 |投資有価証券 (単位:円) 業務費用 ¥ 報 損益計算書上の費用 財務費用 官 ] 23 912 328 ¶¶ EEEEEEEE  10 179 530 900 ¶¶¶ 年金特別会計より受入 6 198 ¶ 退職一時金等返還金収入 945 153 678 ¶¶ 70 000 000 ¶¶ 財務収益  42 821 836 449 ¶¶¶ 雑益 臨時利益 火曜日 341 945 064 711 ¶¶¶ 基礎年金交付金収入 受入金 173 608 187 ¶¶ EEEEEEEE 70 249 835 ¶¶ 396 205 449 958 ¶¶¶ EEEEEEEE 108 881 893 262 ¶¶¶ EEEEEEEE 108 881 893 262 ¶¶¶ 業務費用合計 行政サービス実施コスト 注 記 事 項 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。 1.長期給付積立金の計上基準 年金者及び加入者等に対する将来の年金の支払いに充てるため、日本私立学校振興・共済事業 団法第35条第3項及び、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第19条の規 定により、損益計算上の利益金は利益処分において、長期給付積立金として計上し、また、損失 金が生じたときは、積立金を取り崩して整理しております。 × 額 138 285 ¶ 138 285 ¶ ‘ 15 315 ¶ 1 644 319 ¶¶ 15 315 ¶ 1 697 891 ¶¶ ‘ 53 572 ¶ 金融商品の時価の算定方法に関する事項 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ] 有価証券及び投資有価証券 { 有価証券 有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっております。 | 投資有価証券 投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格 によっております。 損益計算書に関する事項 前期損益修正の内容 前期損益修正損として、遡及資格喪失に伴う掛金還付により3 108円、過年度分にかかる都道 ¶ 府県補助金の返還等により1 221 582円計上し、前期損益修正益として、過年度分の過払い給付金 ¶¶ の回収により173 608 187円を計上しております。 ¶¶ キャッシュ・フロー計算書に関する事項 資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金 138 285 196 440円 ¶¶¶ 定期預金  135 300 000 000円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 505 087 343 220 ¶¶¶ (控除)自己収入等 掛金収入 差 ¥ 13 701 550 843 ¶¶¶ 臨時損失 価 〜 491 361 880 049 ¶¶¶ 業務費 時 資金期末残高 重要な債務負担行為 該当する事項はありません。 重要な後発事象 該当する事実はありません。 2 985 196 440円 ¶¶¶