G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 注 記 事 項 ]有価証券及び投資有価証券 重要な会計方針 {有価証券 4 048 ¶ 4 048 ¶ ‘ 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。 |投資有価証券 29 477 ¶ 29 644 ¶ 167 1.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 支払準備金 〜 金融商品の時価の算定方法に関する事項 短期給付額(医療給付)の支払いは、受診から2か月遅れで支払い、掛金は1か月遅れで納入 ¥ 現金及び預金 されるため、決算時点では2か月分の債務と1か月分の債権があることになり、この差1か月分 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に の支払いに備えるため、日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第33条第2 項に基づき、当該事業年度における短期給付額の1/12に相当する金額を計上しております。 よっております。 平成22年度決算においては、短期給付額合計が118 573 948 992円となり、その1/12に相当す ¶¶¶ ] 有価証券及び投資有価証券 る金額は9 881 162 416円(小数点以下切上げ)となります。 ¶¶¶ { 有価証券 2.欠損金補てん積立金の計上基準 有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 将来の欠損金の補てんに充てるため、内規に基づき、当該事業年度以前3事業年度の短期給付 額によっております。 額の平均額の10/100に相当する金額を計上しております。 | 投資有価証券 平成22年度においては、平成20年度から平成22年度までの3事業年度の短期給付金の平均額 投資有価証券の時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格 (平成 20 年度 109 221 084 000 円、平成 21 年度 113 030 594 243 円、平成 22 年度 118 573 948 992 円、 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 合 計 340 825 627 235 円 の 3 分 の 1 (平 均) = 113 608 542 411 円 の 10 / 100 に 相 当 す る 額 が ¶¶¶ ¶¶¶ によっております。 11 360 854 242円(小数点以下切上げ)となります。 ¶¶¶  損益計算書に関する事項 3.有価証券の評価基準及び評価方法 前期損益修正の内容 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令第31条に基づき取得価額で計上し 前期損益修正損として、遡及資格喪失に伴う掛金還付等により16 954 204円、前期損益修正益 ¶¶ ております。 として過年度分の過払い給付金の回収により9 139 186円を計上しております。 ¶¶  貸借対照表に関する事項  キャッシュ・フロー計算書に関する事項 1.金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当法人は、資金運用については預金及び公社債等に限定しております。 現金及び預金 54 673 203 317円 ¶¶¶ ] 金融商品の時価等に関する事項 定期預金  50 300 000 000円 ¶¶¶ 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま 資金期末残高 4 373 203 317円 ¶¶¶ す。  重要な債務負担行為 (単位:百万円) 該当する事項はありません。 貸借対照表計上額 時 価 差 額 × 重要な後発事象 ¥現金及び預金 54 673 ¶ 54 673 ¶ ‘ 該当する事実はありません。 附 属 明 細 書 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 投他 資の そ資 の産 〜 投 資 有 価 証 券 7 494 400 000 ¶¶¶ 23 982 500 000 ¶¶¶ 1 999 600 000 ¶¶¶ 独立行政法人会計基準第87に該当する特定の償却資産は保有しておりません。 29 477 300 000 ¶¶¶ ‘ ‘ 29 477 300 000 ¶¶¶ 摘 要